有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	105百万円		107百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	9		19
退職給付に係る負債	316		318
投資有価証券評価損	7		16
繰越欠損金	231		141
その他	11		14
繰延税金資産小計	683		619
評価性引当額	△612		△558
繰延税金資産合計	71		60
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	70		60

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62百万円		56百万円
固定資産-繰延税金資産	8		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.7		△0.2
住民税均等割等	△12.8		1.3
税額控除	3.9		△1.9
評価性引当額の増減	△78.6		△10.4
海外子会社の利益	13.5		△1.9
未実現利益税効果未認識額	7.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△14.5		-
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.5		18.1