有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、BCP対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、22,979百万円(前期比5.7%減)となりました。営業利益は、2,672百万円(前期比35.7%減)、経常利益は2,741百万円(前期比34.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前期比57.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、第2四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場の契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、4月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急事態宣言解除後の6月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結果、国内駐車場事業の新規契約物件数は92物件増、前期比6物件増となり、国内の運営物件数は1,197物件(前期比0.5%増)、運営総台数は46,002台(前期比5.6%増)となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において、駐車場問題(安全性・収益性・サービス・空車不足等)が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、中国、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は67物件(前期比13.6%増)、運営総台数は19,730台(前期比15.5%増)、売上高は1,696百万円(前期比12.7%増)となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は13,938百万円(前期比0.3%増)、営業利益は2,947百万円(前期比11.5%減)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン(2019年8月から同年11月上旬、2020年4月下旬から同年7月)は、スキー場の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年4月下旬から開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い5月中旬まで休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ8スキー場中6スキー場が小雪対策投資を継続していたことからスキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しかしながら、2020年3月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は6,063百万円(前期比8.5%減)となり、営業利益は317百万円(前期比49.6%減)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、5月には「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年4月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を積極的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年5月から7月末までに、新たに8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽シーズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により4月からゴールデンウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は373千人(前期比33.8%減)となり、テーマパーク事業の売上高は2,511百万円(前期比24.9%減)、営業損失は217百万円(前年営業利益603百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて5,966百万円増加し、30,604百万円となりました。主な要因は、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が4,767百万円、駐車場・スキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,177百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて6,827百万円増加し、19,551百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が186百万円、固定負債の借入金が6,107百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて860百万円減少し、11,053百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,201百万円計上したものの、1,414百万円の配当及び自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円増加し、16,414百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,979百万円(前期は4,182百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1,083百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,604百万円、減価償却費1,057百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,181百万円(前期は1,753百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純減額1,018百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,528百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,106百万円(前期は2,351百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円があったものの、長期借入による収入が6,736百万円あったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
4 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
(時間貸し併用直営物件)
(時間貸しマネジメント物件)
(合計)
※ 『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
≪グリーンシーズン:夏季事業施設別来場者数≫ (単位:千人)
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注) 1.夏季事業施設別来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、2018年8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
3.信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
4.信越索道メンテナンス㈱については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪ウインターシーズン:スキー場別来場者数≫ (単位:千人)
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
注) 1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
4.信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
5.金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比5.7%減の22,979百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比0.3%増の13,938百万円となりました。主な要因は、国内においては、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善をはかったこと、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の営業自粛及び営業時間の短縮が発生したこと、海外においては都市封鎖により営業自粛をしたこと等であります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比8.5%減の6,063百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功し記録的暖冬にも関わらず2020年2月までは売上高が昨年を超過していたこと、2020年3月よりコロナウイルスの影響により団体予約キャンセルやイベント中止、スキー場を早期クローズしたこと、グリーンシーズンはHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業(「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」)や大型イベントにより来場者が増加したものの、超大型台風19号及び悪天候が長引いたことによる来客数減少等であります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比24.9%減の2,511百万円となりました。主な要因は、那須エリア活性化に注力するため2020年5月1日に「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得しましたが、コロナウイルスの影響により「那須ハイランドパーク」「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」ともにGWの休業及びその後の来場者数が減少したこと等であります。一方、別荘事業においては、長期滞在需要を積極的に取り込みました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.7%減の2,672百万円となり、営業利益率は17.1%から11.6%へと5.5ポイント悪化しました。主な要因は、駐車場事業において、コロナウイルスの影響により収益性改善が鈍化したこと、スキー場事業においては、小雪対策による早期ウィンターシーズンオープンによる売上増加の一方で、後半の新型コロナウイルス感染症及びグリーンシーズンの台風の影響により来場者が減少したこと、テーマパーク事業においては、GW休業及びその後の来場者数減少により売上が減少したこと等により、当社グループの売上総利益率は前期39.5%から35.3%へと4.2ポイント悪化し、販売費及び一般管理費が前期比0.5%減の5,436百万円となったものの、収益性が悪化したこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
なお、営業利益成長率の過去3年平均は△0.9%、過去5年平均は5.8%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、BCP対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、22,979百万円(前期比5.7%減)となりました。営業利益は、2,672百万円(前期比35.7%減)、経常利益は2,741百万円(前期比34.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前期比57.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、第2四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場の契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、4月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急事態宣言解除後の6月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結果、国内駐車場事業の新規契約物件数は92物件増、前期比6物件増となり、国内の運営物件数は1,197物件(前期比0.5%増)、運営総台数は46,002台(前期比5.6%増)となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において、駐車場問題(安全性・収益性・サービス・空車不足等)が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、中国、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は67物件(前期比13.6%増)、運営総台数は19,730台(前期比15.5%増)、売上高は1,696百万円(前期比12.7%増)となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は13,938百万円(前期比0.3%増)、営業利益は2,947百万円(前期比11.5%減)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン(2019年8月から同年11月上旬、2020年4月下旬から同年7月)は、スキー場の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年4月下旬から開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い5月中旬まで休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ8スキー場中6スキー場が小雪対策投資を継続していたことからスキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しかしながら、2020年3月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は6,063百万円(前期比8.5%減)となり、営業利益は317百万円(前期比49.6%減)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、5月には「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年4月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を積極的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年5月から7月末までに、新たに8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽シーズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により4月からゴールデンウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は373千人(前期比33.8%減)となり、テーマパーク事業の売上高は2,511百万円(前期比24.9%減)、営業損失は217百万円(前年営業利益603百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて5,966百万円増加し、30,604百万円となりました。主な要因は、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が4,767百万円、駐車場・スキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,177百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて6,827百万円増加し、19,551百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が186百万円、固定負債の借入金が6,107百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて860百万円減少し、11,053百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,201百万円計上したものの、1,414百万円の配当及び自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円増加し、16,414百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,979百万円(前期は4,182百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1,083百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,604百万円、減価償却費1,057百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,181百万円(前期は1,753百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純減額1,018百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,528百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,106百万円(前期は2,351百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円があったものの、長期借入による収入が6,736百万円あったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前期比(%) |
| 駐車場事業(百万円) | 13,921 | 100.3 |
| スキー場事業(百万円) | 6,063 | 91.9 |
| テーマパーク事業(百万円) | 2,492 | 74.7 |
| その他事業(百万円) | 502 | 88.7 |
| 合計 | 22,979 | 94.3 |
(注) 1 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
4 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
| 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | 単位:百万円 | ||||||
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2019年7月期 | 直営 | 654 | 3,873 | 681 | 2,344 | 961 | 8,516 |
| マネジメント | 244 | 1,376 | 320 | 712 | 179 | 2,833 | |
| その他 | 99 | 486 | 53 | 324 | 76 | 1,040 | |
| 合計 | 997 | 5,737 | 1,054 | 3,382 | 1,217 | 12,390 | |
| 2020年7月期 | 直営 | 674 | 3,997 | 628 | 2,341 | 872 | 8,513 |
| マネジメント | 253 | 1,399 | 280 | 612 | 168 | 2,714 | |
| その他 | 99 | 462 | 36 | 333 | 81 | 1,012 | |
| 合計 | 1,027 | 5,858 | 945 | 3,287 | 1,122 | 12,241 | |
| 前期比 | 直営 | 103.0% | 103.2% | 92.2% | 99.9% | 90.7% | 100.0% |
| マネジメント | 104.0% | 101.6% | 87.7% | 86.0% | 93.8% | 95.8% | |
| その他 | 100.8% | 94.9% | 68.3% | 102.6% | 106.1% | 97.3% | |
| 合計 | 103.0% | 102.1% | 89.6% | 97.2% | 92.1% | 98.8% | |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2019年7月期 | 直営 | 738 | 42 | 328 | 27 | 19 | 1,157 | 9,673 |
| マネジメント | 27 | 168 | 22 | 12 | - | 231 | 3,064 | |
| その他 | 113 | 3 | - | 0 | - | 117 | 1,158 | |
| 合計 | 879 | 214 | 350 | 40 | 19 | 1,505 | 13,896 | |
| 2020年7月期 | 直営 | 721 | 40 | 518 | 11 | 41 | 1,332 | 9,846 |
| マネジメント | 88 | 147 | 14 | 21 | - | 271 | 2,986 | |
| その他 | 89 | 0 | 0 | 1 | 0 | 92 | 1,105 | |
| 合計 | 898 | 188 | 532 | 35 | 42 | 1,696 | 13,938 | |
| 前期比 | 直営 | 97.6% | 95.0% | 157.8% | 41.4% | 208.2% | 115.1% | 101.8% |
| マネジメント | 321.5% | 87.5% | 61.6% | 175.4% | -% | 117.4% | 97.4% | |
| その他 | 78.9% | 19.8% | -% | 438.7% | -% | 78.9% | 95.5% | |
| 合計 | 102.2% | 87.8% | 151.6% | 86.4% | 211.5% | 112.7% | 100.3% |
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 63 | 506 | 70 | 217 | 124 | 980 |
| 借上台数(台) | 959 | 8,518 | 1,030 | 3,660 | 1,958 | 16,125 | |
| 貸付台数(台) | 925 | 8,181 | 996 | 3,562 | 1,793 | 15,457 | |
| 契約率 | 96.5% | 96.0% | 96.7% | 97.3% | 91.6% | 95.9% | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 65 | 513 | 68 | 229 | 104 | 979 |
| 借上台数(台) | 976 | 8,717 | 959 | 3,977 | 1,795 | 16,424 | |
| 貸付台数(台) | 956 | 8,228 | 928 | 3,776 | 1,684 | 15,572 | |
| 契約率 | 98.0% | 94.4% | 96.8% | 94.9% | 93.8% | 94.8% | |
| 前期比 | 物件数 | 103.2% | 101.4% | 97.1% | 105.5% | 83.9% | 99.9% |
| 借上台数 | 101.8% | 102.3% | 93.1% | 108.7% | 91.7% | 101.9% | |
| 貸付台数 | 103.4% | 100.6% | 93.2% | 106.0% | 93.9% | 100.7% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 18 | - | 1 | 2 | - | 21 | 1,001 |
| 借上台数(台) | 451 | - | 32 | 197 | - | 680 | 16,805 | |
| 貸付台数(台) | 451 | - | 32 | 133 | - | 616 | 16,073 | |
| 契約率 | 100.0% | - | 100.0% | 67.5% | - | 90.6% | 95.6% | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 16 | - | 3 | 1 | 1 | 21 | 1,000 |
| 借上台数(台) | 870 | - | 123 | 20 | 9 | 1,022 | 17,446 | |
| 貸付台数(台) | 847 | - | 87 | 14 | 9 | 957 | 16,529 | |
| 契約率 | 97.4% | - | 70.7% | 70.0% | 100.0 | 93.6% | 94.7% | |
| 前期比 | 物件数 | 88.9% | - | 300.0% | 50.0% | - | 100.0% | 99.9% |
| 借上台数 | 192.9% | - | 384.4% | 10.2% | - | 150.3% | 103.8% | |
| 貸付台数 | 187.8% | - | 271.9% | 10.5% | - | 155.4% | 102.8% |
(時間貸し併用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 16 | 30 | 14 | 40 | 16 | 116 |
| 借上台数(台) | 1,836 | 2,114 | 2,624 | 2,082 | 1,037 | 9,693 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 20 | 29 | 14 | 36 | 16 | 115 |
| 借上台数(台) | 2,030 | 2,072 | 2,616 | 2,065 | 1,070 | 9,853 | |
| 前期比 | 物件数 | 125.0% | 96.7% | 100.0% | 90.0% | 100.0% | 99.1% |
| 借上台数 | 110.6% | 98.0% | 99.7% | 99.2% | 103.2% | 101.7% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 14 | 2 | 12 | 1 | 2 | 31 | 147 |
| 借上台数(台) | 7,720 | 242 | 2,688 | 825 | 141 | 11,616 | 21,309 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 14 | 2 | 17 | - | 2 | 35 | 150 |
| 借上台数(台) | 7,485 | 242 | 3,586 | - | 135 | 11,448 | 21,301 | |
| 前期比 | 物件数 | 100.0% | 100.0% | 141.7% | -% | 100.0% | 112.9% | 102.0% |
| 借上台数 | 97.0% | 100.0% | 133.4% | -% | 95.7% | 98.6% | 100.0% |
(時間貸しマネジメント物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 13 | 39 | 13 | 20 | 10 | 95 |
| 管理台数(台) | 1,892 | 9,161 | 2,008 | 3,669 | 995 | 17,725 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 14 | 41 | 12 | 23 | 13 | 103 |
| 管理台数(台) | 2,490 | 9,234 | 1,779 | 4,761 | 1,461 | 19,725 | |
| 前期比 | 物件数 | 107.7% | 105.1% | 92.3% | 115.0% | 130.0% | 108.4% |
| 管理台数 | 131.6% | 100.8% | 88.6% | 129.8% | 146.8% | 111.3% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 2 | 3 | 1 | 1 | - | 7 | 102 |
| 管理台数(台) | 1,806 | 2,320 | 98 | 560 | - | 4,784 | 22,509 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 4 | 3 | 1 | 2 | 1 | 11 | 114 |
| 管理台数(台) | 3,382 | 2,320 | 98 | 1,385 | 75 | 7,260 | 26,985 | |
| 前期比 | 物件数 | 200.0% | 100.0% | 100.0% | 200.0% | -% | 157.1% | 111.8% |
| 管理台数 | 187.3% | 100.0% | 100.0% | 247.3% | -% | 151.8% | 119.9% |
(合計)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 92 | 575 | 97 | 277 | 150 | 1,191 |
| 総台数(台) | 4,687 | 19,793 | 5,662 | 9,411 | 3,990 | 43,543 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 99 | 583 | 94 | 288 | 133 | 1,197 |
| 総台数(台) | 5,496 | 20,023 | 5,354 | 10,803 | 4,326 | 46,002 | |
| 前期比 | 物件数 | 107.6% | 101.4% | 96.9% | 104.0% | 88.7% | 100.5% |
| 総台数 | 117.3% | 101.2% | 94.6% | 114.8% | 108.4% | 105.6% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2019年7月期 | 物件数(件) | 34 | 5 | 14 | 4 | 2 | 59 | 1,250 |
| 総台数(台) | 9,977 | 2,562 | 2,818 | 1,582 | 141 | 17,080 | 60,623 | |
| 2020年7月期 | 物件数(件) | 34 | 5 | 21 | 3 | 4 | 67 | 1,264 |
| 総台数(台) | 11,737 | 2,562 | 3,807 | 1,405 | 219 | 19,730 | 65,732 | |
| 前期比 | 物件数 | 100.0% | 100.0% | 150.0% | 75.0% | 200.0% | 113.6% | 101.1% |
| 総台数 | 117.6% | 100.0% | 135.1% | 88.8% | 155.3% | 115.5% | 108.4% |
※ 『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
| 2019年7月末 | 2020年7月末 | 前期比 | ||
| 駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) | 245 | 304 | 124.1 | % |
≪グリーンシーズン:夏季事業施設別来場者数≫ (単位:千人)
| 夏季事業施設名 | 2019年7月末 累計 | 2020年7月末累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 93 | 73 | 78.2 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンビュー | 91 | 96 | 105.6 | % |
| HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 | 85 | 64 | 75.9 | % |
| 竜王マウンテンパーク | 98 | 74 | 75.2 | % |
| 金剛山ロープウェイ | 22 | - | - | % |
| 計 | 392 | 308 | 78.8 | % |
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2019年7月末累計 | 2020年7月末累計 | 前期比 | |
| ㈱鹿島槍 | 12 | 7 | 60.5 | % |
| 川場リゾート㈱ | 40 | 36 | 90.5 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 25 | 21 | 84.8 | % |
| 信越索道メンテナンス㈱ | 1 | - | - | % |
| 計 | 79 | 65 | 82.3 | % |
(注) 1.夏季事業施設別来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、2018年8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
3.信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
4.信越索道メンテナンス㈱については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪ウインターシーズン:スキー場別来場者数≫ (単位:千人)
| 運営スキー場 | 2019年7月末累計 | 2020年7月末累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 396 | 299 | 75.5 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 119 | 52 | 44.2 | % |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 285 | 242 | 85.1 | % |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 93 | 81 | 87.3 | % |
| 竜王スキーパーク | 222 | 203 | 91.5 | % |
| 川場スキー場 | 146 | 183 | 125.4 | % |
| めいほうスキー場 | 188 | 169 | 89.9 | % |
| 菅平高原スノーリゾート | 239 | 231 | 96.3 | % |
| 計 | 1,691 | 1,463 | 86.5 | % |
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2019年7月末累計 | 2020年7月末累計 | 前期比 | |
| 川場リゾート㈱ | 10 | 10 | 98.1 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 98.8 | % |
| 金剛山ロープウェイ | 19 | - | - | % |
| 信越索道メンテナンス㈱ | 0 | - | - | % |
| 計 | 33 | 13 | 41.3 | % |
注) 1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
4.信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
5.金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
| 施設名 | 2019年7月末累計 | 2020年7月末累計 | 前期比 | |
| 那須ハイランドパーク | 544 | 323 | 59.3 | % |
| NOZARU | 19 | 16 | 82.8 | % |
| 那須高原りんどう湖ファミリー牧場 | ― | 34 | ― | % |
| 計 | 564 | 373 | 66.2 | % |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比5.7%減の22,979百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比0.3%増の13,938百万円となりました。主な要因は、国内においては、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善をはかったこと、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の営業自粛及び営業時間の短縮が発生したこと、海外においては都市封鎖により営業自粛をしたこと等であります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比8.5%減の6,063百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功し記録的暖冬にも関わらず2020年2月までは売上高が昨年を超過していたこと、2020年3月よりコロナウイルスの影響により団体予約キャンセルやイベント中止、スキー場を早期クローズしたこと、グリーンシーズンはHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業(「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」)や大型イベントにより来場者が増加したものの、超大型台風19号及び悪天候が長引いたことによる来客数減少等であります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比24.9%減の2,511百万円となりました。主な要因は、那須エリア活性化に注力するため2020年5月1日に「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得しましたが、コロナウイルスの影響により「那須ハイランドパーク」「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」ともにGWの休業及びその後の来場者数が減少したこと等であります。一方、別荘事業においては、長期滞在需要を積極的に取り込みました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.7%減の2,672百万円となり、営業利益率は17.1%から11.6%へと5.5ポイント悪化しました。主な要因は、駐車場事業において、コロナウイルスの影響により収益性改善が鈍化したこと、スキー場事業においては、小雪対策による早期ウィンターシーズンオープンによる売上増加の一方で、後半の新型コロナウイルス感染症及びグリーンシーズンの台風の影響により来場者が減少したこと、テーマパーク事業においては、GW休業及びその後の来場者数減少により売上が減少したこと等により、当社グループの売上総利益率は前期39.5%から35.3%へと4.2ポイント悪化し、販売費及び一般管理費が前期比0.5%減の5,436百万円となったものの、収益性が悪化したこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 目標値 | |
| 営業利益成長率 | 15.2 | 17.7 | △35.7 | ― |
| 売上高営業利益率 | 15.5 | 17.1 | 11.6 | 25.0 |
| 売上高経常利益率 | 15.9 | 17.0 | 11.9 | 25.0 |
| 自己資本比率 | 36.3 | 37.0 | 27.4 | 40.0 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | 27.2 | 32.1 | 13.7 | 30.0 |
なお、営業利益成長率の過去3年平均は△0.9%、過去5年平均は5.8%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
