半期報告書-第35期(2025/08/01-2026/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人すべてがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、不動産やサービス等の領域における不稼働資産を活性化し、人材育成と創意工夫によって収益化・再生する事業を推進しております。こうした取り組みを通じて、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動の実践と企業価値の向上を図り、社会課題の解決を通じて持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や為替変動の影響が続く中、個人消費は雇用環境の改善を背景に底堅く推移しました。また、円安基調の継続を背景とした訪日外国人客数の増加により、観光・サービス関連分野を中心に経済活動は回復基調で推移しました。
当社グループの駐車場事業を取り巻く市場環境においては、オフィスビル・商業施設・マンション等に付随する駐車場について、オーナーの収益最大化および運営効率化のニーズは堅調に推移しており、ユーザーからの月極駐車場の紹介依頼も増加しております。さらに、設備更新に伴う代替駐車場の確保支援や、駐車場を起点とした施設全体の付加価値向上(バレーサービス等)に関する依頼も増加しております。こうしたオーナー・ユーザー双方の動きは、駐車場を起点としたサービス領域の拡大につながるものと認識しております。
また、スキー場事業およびテーマパーク事業を取り巻くレジャー・観光業界においては、訪日外国人客数の増加や国内観光需要の持ち直しを背景に、需要は堅調に推移しました。当社グループは、こうした需要動向を踏まえ、受入体制の整備や運営効率の向上を進めるとともに、安全性および集客力の向上を目的とした施設・設備の充実を図り、将来の需要拡大を見据えた基盤整備を継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業および新規事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に応じた商品・サービスの提供を通じて、収益性および資本効率を意識した持続的な事業運営に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・オフィスエリアに加えて、新たに分譲・賃貸マンションのサブリース提案を強化し、新規契約物件が堅調に増加、累計新規契約が110件に
・月極駐車場検索サイトの掲載物件数1位を継続し、問い合わせ件数、成約件数ともに成長
・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス、百貨店における富裕層向けの高付加価値サービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加
スキー場事業(売上は過去最高)
・継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、暖冬の中でも例年並みのオープンを実現
・インバウンド来場者数282千人、過去最高(過去最高であった24-25シーズンより26.3%増)
・「NSDキッズプログラム」の伸長によるキッズ会員の獲得やスキーをしない観光客の増加等、新チャネルに向けた施策が一定の成果
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・遊園地事業:インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極起用や、SNS活用による販促により、来場者数が前年同期比で増加
・別荘・宿泊事業:小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、多様な特徴を有する客室の開設やエリアの魅力を体験できるツアーを開催し、宿泊者数は順調に増加
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 19,909百万円(前年同期比8.1%増)
営業利益 4,431百万円(前年同期比6.3%増)
経常利益 4,559百万円(前年同期比7.6%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,658百万円(前年同期比3.4%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業では、新規物件の獲得、既存物件の収益性向上、およびWEBサイトでの駐車場仲介を三本柱とする成長戦略を推進しております。
新規物件の獲得については、重点エリアにおけるマンション附置駐車場への提案活動を強化いたしました。マンションごとの稼働状況や管理上の課題を個別に把握し、適切な提案活動を続けたことで、新規契約件数は増加いたしました。今後の継続的な成長を見据え、営業人員の拡充および提案プロセスの標準化を進めることで、再現性の高い営業体制の構築を進めております。
有人の高付加価値サービス分野においては、コロナ禍以降のホテル開業増加に伴い、接遇水準を満たす人材の確保が業界全体の課題となっております。人材不足によりサービス品質の維持が難しい環境下において、当社のこれまでの運営実績とホテル業界とのネットワークを背景に、新規相談件数が増加しております。従来のバレーサービスに加え、ベルサービス、ドアサービス、コンシェルジュ業務まで業務領域を拡張することで、ホテルや高級レジデンスのエントランス全体を一体的に受託できる体制を構築しており、包括的なソリューション提供を通じて、競争優位性の確立を進めております。
既存物件の収益性向上については、サブリース物件の契約率の改善を最重要課題として取り組みました。WEBサイトでの募集に加え、近隣事業者への継続的な訪問提案の強化を開始し、借り換え需要や法人契約の獲得を進めました。今後、本取り組みを継続することで、営業行動および成果の共有体制を整備し、契約率改善に向けた取り組みの可視化と再現性の高い営業体制の構築を一層、進めてまいります。また、有人管理駐車場においては、洗車・コーティング・荷物預かり等の付帯サービスの提案と受注が進んでおります。洗車・コーティング技術を有する社員の育成や、月極契約者向け定額洗車プランなどニーズに応じた新サービスの開発を通じて、駐車場利用料に加えた収益機会の拡大を図っております。
WEBサイトでの駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」での掲載物件数1位を継続し、問い合わせ件数も前年同期比で増加いたしました。問い合わせ増加に対応するため人員体制を拡充するとともに、対応マニュアルやトークスクリプトを整備し、対応品質の均質化を進めております。さらに、問い合わせ時点で成約に至らなかった顧客に対しても、条件に合致する物件が発生した際に自動で案内できる仕組みを構築いたしました。従来は機会損失となっていた潜在需要を継続的にフォローすることで、成約率の向上を図っております。また、既存契約者に対しても、より条件に適した物件が生じた場合に提案を行う体制を整え、顧客満足度および契約率の向上を図っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は110物件、解約物件数は31物件、前連結会計年度末から79物件の純増となり、国内の運営物件数は1,591物件、運営総台数は48,688台となりました。
海外駐車場事業においては、経営資源をタイに集中しており、これまでタイで培ってきた財閥トップとの関係やビルオーナーのデータベース、現地に根差した運営ノウハウを活用し、新規物件の開拓、既存物件の収益改善、オーナー及びユーザーの新しい需要に対する高付加価値サービスの提供を強化しております。
当中間連結会計期間において、新規物件では、5つ星ホテル「Montien Hotel Surawong Bangkok」(304台)の運営を開始いたしました。既存物件では、料金改定やコスト削減の実施に加え、空きスペースを活用した洗車場の開設などにより、収益改善が順調に進捗いたしました。高付加価値サービスにおいては、オーナーの不稼働資産(6,100㎡)を活用し、カートレース場(Top Kart)の誘致および開発コンサルティングを実施いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,258台となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,370百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,404百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、大自然の眺望を活かした展望テラスの整備、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域特性を活かした商品開発を継続することで、通年型スノーリゾートとしての営業体制を構築してまいりました。これにより、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散を図っております。
また、ウィンターシーズンにおける構造的課題である気候変動による営業不確実性および少子高齢化による国内市場の縮小に対しては、人工降雪機への継続投資により安定的な滑走環境を確保するとともに、キッズおよびノンスキーヤー層の取り込みを通じて市場の裾野拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および人工降雪機の稼働により主要スキー場は例年並みにオープンいたしましたが、その後の気温上昇の影響により全コースオープンは1月中旬となりました。もっとも、継続的に実施してきた人工降雪設備の増強により、シーズン序盤から主要コースの滑走環境を確保できたことは、来場者の安定確保に寄与いたしました。
来場者数は、白馬エリアを中心にインバウンド需要が大きく拡大し、インバウンド来場者数は282千人と過去最高であった前シーズン(223千人)を26.3%上回りました。国内需要についても、「NSDキッズプログラム」による将来顧客基盤の拡充や、スキーをしない観光客向けコンテンツの充実等により下支えされ、当中間連結会計期間における全施設の来場者数は893千人(前年同期比4.4%増)と過去最高を更新いたしました。
収益面では、全社的なリフト券価格改定に加え、料飲メニューの充実、有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジ等の高付加価値サービスの拡充により、売上単価は前年に引き続き上昇し、付帯売上も過去最高水準となりました。来場者数の増加と単価向上が両立したことにより、売上高は着実に成長しております。
費用面では、白馬エリアの不動産販売の計上時期が前期は第1四半期、当期は第4四半期予定と異なることに加え、人材へのベースアップや採用・教育費の増加、新ゴンドラ稼働に伴う減価償却費の増加、施設安全確保のための修繕費等の増加により、売上原価および販売費・一般管理費が増加しました。
各施設においては、以下の通り魅力向上および集客強化に向けた取り組みを進めております。
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド:前シーズンのゴンドラ更新に続き、ベースセンターをリニューアルし、快適性を向上。スキーヤーに加え、観光目的の来場も拡大。
・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場:ファーストトラックサービスや事前予約駐車場の導入により顧客満足度向上を推進し、インバウンドおよび国内顧客ともに来場が増加。
・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート:最新鋭の人工降雪機を増設し、安定した滑走環境を確保。来場者数は上場以来最高の207千人を記録。
・竜王スキーパーク:「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンが累計受講者数3万人を突破する等、エントリー層の獲得に着実な成果。
・菅平高原スノーリゾート:「ラマ先生」こと平間和徳氏が代表を務めるR-LABOが今シーズンより「R-LABO TEST CENTER」を新設し、プライベートレッスンやハイエンドモデルレンタルを強化。
・川場スキー場・めいほうスキー場:日帰り顧客が中心となる両スキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルの全面刷新、女性更衣室へのパウダースペース導入等により利便性を向上。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,450百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,025百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(テーマパーク事業)
遊園地事業においては、那須ハイランドパークにおいて、人気インフルエンサーによるステージイベントや、オリジナルドリンクの販売、スタンプラリー等を組み合わせたコラボレーション型イベントを開催する等、新たな来園動機の創出につながる独自性の高いイベントを企画・実施いたしました。また、閑散期における需要の底上げを図るため、天候や季節の影響を受けにくいコアファン層を対象としたクローズドイベントを実施しました。さらに、ワンちゃん系インフルエンサーとのコラボイベントの開催や、自社SNSを活用した犬種別オフ会の集客を継続したことにより、来園頭数は前年を上回りました。りんどう湖ファミリー牧場では、「ここでしか出来ない体験」をテーマにイベントを積極的に開催しました。今期はこども・子育て世代に人気のインフルエンサーによるトークイベントを開催したほか、発売からわずか1ヵ月で世界累計出荷本数50万本を突破した人気ゲーム『牧場物語 Let’s!風のグランドバザール』とのコラボレーションイベントが好評であったことから、開催期間を延長しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における来場者数は535千人(前年同期比6.8%増)となりました。
宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、お客様の体験価値向上を目的に、多様な特徴を有する貸別荘の開発に注力しました。近年好評を得ているプライベートサウナ付き貸別荘やキッズルーム付き貸別荘の拡充に加え、当期はプライベートプール付き貸別荘の新設や、わんこの同伴が可能な貸別荘を集中させたエリアを新設しました。また、わんこ用のフォトスポットや散歩道を増設する等、顧客体験価値の向上に取り組みました。さらに、宿泊者に那須エリアの魅力を体感していただくことを目的として、「カブトムシ採集ツアー」や「農業体験ツアー」等、季節に応じた体験コンテンツを企画しました。加えて、近年のお米や物価の高騰を受け、日頃ご愛顧いただいているお客様への感謝の気持ちを込めて、諸条件を満たした宿泊者を対象に、2,000組限定で秋に収穫された新米(令和7年産・栃木県産コシヒカリ)をプレゼントするキャンペーンを実施しました。また、りんどう湖ファミリー牧場内に開業した、露天風呂兼プール付き「こどもスイートルーム」が好調に推移していることを受け、棟数拡充に向けた増設工事を進めております。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンやファミリー向け宿泊プランの拡充を進めた結果、当中間連結会計期間における宿泊者数は123千人(前年同期比6.9%増)と過去最高を達成いたしました。
また、RX企業(RX=Regional Transformation/地域変革)としての取り組みとして、那須地域の観光振興と地域活性化を目的に、2025年9月に「株式会社おむすび那須」を設立しました。第1号案件として、イタリアンレストラン「ジョイア・ミーア那須本店」とパン香房「ベル・フルール」を事業承継しました。今後も、少子高齢化や後継者不在といった課題を抱える地域事業の承継・運営支援を通じて、地域事業者・地元住民・観光客のすべてが笑顔になれる「ハッピートライアングル」の理念のもと、魅力ある観光地づくりと地域の活性化を推進してまいります。また、これらの取り組みを那須地域にとどめず、他地域にも展開していく方針です。その具体的な取り組みとして、2026年3月より天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発株式会社の全株式を取得し、伊豆半島における観光資源の再生および地域価値向上に取り組む予定です。さらに、2026年11月には、同じく静岡県で伊豆富士見ニュータウンを運営するNX不動産株式会社の全株式取得を予定しており、同社が保有・管理する不動産資産の活用を通じて、伊豆半島の活性化および観光需要の創出を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,612百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,232百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
SDGsの取り組みでは、グループの掲げる「2030年カーボンマイナス100%」の実現に向け、スマートグリーンエネルギー株式会社を中心に脱炭素プロジェクトを推進しております。那須ハイランドおよびりんどう湖ファミリー牧場における地産地消型バイオマス発電事業、駐車場カーポート型ソーラー発電、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトの外部受注など、遊休地での森林資源・未利用木材をエネルギーへ転換する再生可能エネルギー事業を着実に拡大しております。これまでに培ったノウハウを活かし、地域の森林資源を活用した循環型インフラとして整備し、主体事業と一体となった収益性と社会的価値の両立を目指してまいります。
また、子ども支援・教育支援の取り組みとして、JR那須塩原駅高架下で運営する子ども食堂では、平均月間500食の提供体制を継続し、併設の学習支援教室や英会話教室を通じ、地域における教育機会の創出に取り組んでおります。さらに、2017年より継続する保護犬の里親探し「SOS活動」では、累計343頭の譲渡を達成いたしました。
今後も、食支援・教育支援・動物福祉等のSDGsの活動を、単なる社会貢献にとどめることなく、事業との連動を強めながら、地域社会との共創を通じて持続的に展開してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて4,049百万円増加し、54,033百万円となりました。主な要因は、スキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が2,574百万円、スキー場事業における売上増加等により売掛金が1,147百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,947百万円増加し、31,056百万円となりました。主な要因は、新規借入れにより長期借入金が3,965百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて101百万円増加し、22,976百万円となりました。主な要因は、2,556百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を2,658百万円計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、20,739百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,225百万円(前年同期は3,716百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払が1,164百万円あったものの、税金等調整前中間純利益4,479百万円、減価償却費1,063百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,669百万円(前年同期は2,787百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,087百万円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は147百万円(前年同期は1,262百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,556百万円、長期借入金の返済による支出が1,073百万円、自己株式の取得による支出が870百万円あったものの、長期借入れによる収入が4,800百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人すべてがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、不動産やサービス等の領域における不稼働資産を活性化し、人材育成と創意工夫によって収益化・再生する事業を推進しております。こうした取り組みを通じて、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動の実践と企業価値の向上を図り、社会課題の解決を通じて持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や為替変動の影響が続く中、個人消費は雇用環境の改善を背景に底堅く推移しました。また、円安基調の継続を背景とした訪日外国人客数の増加により、観光・サービス関連分野を中心に経済活動は回復基調で推移しました。
当社グループの駐車場事業を取り巻く市場環境においては、オフィスビル・商業施設・マンション等に付随する駐車場について、オーナーの収益最大化および運営効率化のニーズは堅調に推移しており、ユーザーからの月極駐車場の紹介依頼も増加しております。さらに、設備更新に伴う代替駐車場の確保支援や、駐車場を起点とした施設全体の付加価値向上(バレーサービス等)に関する依頼も増加しております。こうしたオーナー・ユーザー双方の動きは、駐車場を起点としたサービス領域の拡大につながるものと認識しております。
また、スキー場事業およびテーマパーク事業を取り巻くレジャー・観光業界においては、訪日外国人客数の増加や国内観光需要の持ち直しを背景に、需要は堅調に推移しました。当社グループは、こうした需要動向を踏まえ、受入体制の整備や運営効率の向上を進めるとともに、安全性および集客力の向上を目的とした施設・設備の充実を図り、将来の需要拡大を見据えた基盤整備を継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業および新規事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に応じた商品・サービスの提供を通じて、収益性および資本効率を意識した持続的な事業運営に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・オフィスエリアに加えて、新たに分譲・賃貸マンションのサブリース提案を強化し、新規契約物件が堅調に増加、累計新規契約が110件に
・月極駐車場検索サイトの掲載物件数1位を継続し、問い合わせ件数、成約件数ともに成長
・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス、百貨店における富裕層向けの高付加価値サービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加
スキー場事業(売上は過去最高)
・継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、暖冬の中でも例年並みのオープンを実現
・インバウンド来場者数282千人、過去最高(過去最高であった24-25シーズンより26.3%増)
・「NSDキッズプログラム」の伸長によるキッズ会員の獲得やスキーをしない観光客の増加等、新チャネルに向けた施策が一定の成果
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・遊園地事業:インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極起用や、SNS活用による販促により、来場者数が前年同期比で増加
・別荘・宿泊事業:小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、多様な特徴を有する客室の開設やエリアの魅力を体験できるツアーを開催し、宿泊者数は順調に増加
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 19,909百万円(前年同期比8.1%増)
営業利益 4,431百万円(前年同期比6.3%増)
経常利益 4,559百万円(前年同期比7.6%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,658百万円(前年同期比3.4%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業では、新規物件の獲得、既存物件の収益性向上、およびWEBサイトでの駐車場仲介を三本柱とする成長戦略を推進しております。
新規物件の獲得については、重点エリアにおけるマンション附置駐車場への提案活動を強化いたしました。マンションごとの稼働状況や管理上の課題を個別に把握し、適切な提案活動を続けたことで、新規契約件数は増加いたしました。今後の継続的な成長を見据え、営業人員の拡充および提案プロセスの標準化を進めることで、再現性の高い営業体制の構築を進めております。
有人の高付加価値サービス分野においては、コロナ禍以降のホテル開業増加に伴い、接遇水準を満たす人材の確保が業界全体の課題となっております。人材不足によりサービス品質の維持が難しい環境下において、当社のこれまでの運営実績とホテル業界とのネットワークを背景に、新規相談件数が増加しております。従来のバレーサービスに加え、ベルサービス、ドアサービス、コンシェルジュ業務まで業務領域を拡張することで、ホテルや高級レジデンスのエントランス全体を一体的に受託できる体制を構築しており、包括的なソリューション提供を通じて、競争優位性の確立を進めております。
既存物件の収益性向上については、サブリース物件の契約率の改善を最重要課題として取り組みました。WEBサイトでの募集に加え、近隣事業者への継続的な訪問提案の強化を開始し、借り換え需要や法人契約の獲得を進めました。今後、本取り組みを継続することで、営業行動および成果の共有体制を整備し、契約率改善に向けた取り組みの可視化と再現性の高い営業体制の構築を一層、進めてまいります。また、有人管理駐車場においては、洗車・コーティング・荷物預かり等の付帯サービスの提案と受注が進んでおります。洗車・コーティング技術を有する社員の育成や、月極契約者向け定額洗車プランなどニーズに応じた新サービスの開発を通じて、駐車場利用料に加えた収益機会の拡大を図っております。
WEBサイトでの駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」での掲載物件数1位を継続し、問い合わせ件数も前年同期比で増加いたしました。問い合わせ増加に対応するため人員体制を拡充するとともに、対応マニュアルやトークスクリプトを整備し、対応品質の均質化を進めております。さらに、問い合わせ時点で成約に至らなかった顧客に対しても、条件に合致する物件が発生した際に自動で案内できる仕組みを構築いたしました。従来は機会損失となっていた潜在需要を継続的にフォローすることで、成約率の向上を図っております。また、既存契約者に対しても、より条件に適した物件が生じた場合に提案を行う体制を整え、顧客満足度および契約率の向上を図っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は110物件、解約物件数は31物件、前連結会計年度末から79物件の純増となり、国内の運営物件数は1,591物件、運営総台数は48,688台となりました。
海外駐車場事業においては、経営資源をタイに集中しており、これまでタイで培ってきた財閥トップとの関係やビルオーナーのデータベース、現地に根差した運営ノウハウを活用し、新規物件の開拓、既存物件の収益改善、オーナー及びユーザーの新しい需要に対する高付加価値サービスの提供を強化しております。
当中間連結会計期間において、新規物件では、5つ星ホテル「Montien Hotel Surawong Bangkok」(304台)の運営を開始いたしました。既存物件では、料金改定やコスト削減の実施に加え、空きスペースを活用した洗車場の開設などにより、収益改善が順調に進捗いたしました。高付加価値サービスにおいては、オーナーの不稼働資産(6,100㎡)を活用し、カートレース場(Top Kart)の誘致および開発コンサルティングを実施いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,258台となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,370百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,404百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、大自然の眺望を活かした展望テラスの整備、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域特性を活かした商品開発を継続することで、通年型スノーリゾートとしての営業体制を構築してまいりました。これにより、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散を図っております。
また、ウィンターシーズンにおける構造的課題である気候変動による営業不確実性および少子高齢化による国内市場の縮小に対しては、人工降雪機への継続投資により安定的な滑走環境を確保するとともに、キッズおよびノンスキーヤー層の取り込みを通じて市場の裾野拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および人工降雪機の稼働により主要スキー場は例年並みにオープンいたしましたが、その後の気温上昇の影響により全コースオープンは1月中旬となりました。もっとも、継続的に実施してきた人工降雪設備の増強により、シーズン序盤から主要コースの滑走環境を確保できたことは、来場者の安定確保に寄与いたしました。
来場者数は、白馬エリアを中心にインバウンド需要が大きく拡大し、インバウンド来場者数は282千人と過去最高であった前シーズン(223千人)を26.3%上回りました。国内需要についても、「NSDキッズプログラム」による将来顧客基盤の拡充や、スキーをしない観光客向けコンテンツの充実等により下支えされ、当中間連結会計期間における全施設の来場者数は893千人(前年同期比4.4%増)と過去最高を更新いたしました。
収益面では、全社的なリフト券価格改定に加え、料飲メニューの充実、有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジ等の高付加価値サービスの拡充により、売上単価は前年に引き続き上昇し、付帯売上も過去最高水準となりました。来場者数の増加と単価向上が両立したことにより、売上高は着実に成長しております。
費用面では、白馬エリアの不動産販売の計上時期が前期は第1四半期、当期は第4四半期予定と異なることに加え、人材へのベースアップや採用・教育費の増加、新ゴンドラ稼働に伴う減価償却費の増加、施設安全確保のための修繕費等の増加により、売上原価および販売費・一般管理費が増加しました。
各施設においては、以下の通り魅力向上および集客強化に向けた取り組みを進めております。
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド:前シーズンのゴンドラ更新に続き、ベースセンターをリニューアルし、快適性を向上。スキーヤーに加え、観光目的の来場も拡大。
・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場:ファーストトラックサービスや事前予約駐車場の導入により顧客満足度向上を推進し、インバウンドおよび国内顧客ともに来場が増加。
・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート:最新鋭の人工降雪機を増設し、安定した滑走環境を確保。来場者数は上場以来最高の207千人を記録。
・竜王スキーパーク:「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンが累計受講者数3万人を突破する等、エントリー層の獲得に着実な成果。
・菅平高原スノーリゾート:「ラマ先生」こと平間和徳氏が代表を務めるR-LABOが今シーズンより「R-LABO TEST CENTER」を新設し、プライベートレッスンやハイエンドモデルレンタルを強化。
・川場スキー場・めいほうスキー場:日帰り顧客が中心となる両スキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルの全面刷新、女性更衣室へのパウダースペース導入等により利便性を向上。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,450百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,025百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(テーマパーク事業)
遊園地事業においては、那須ハイランドパークにおいて、人気インフルエンサーによるステージイベントや、オリジナルドリンクの販売、スタンプラリー等を組み合わせたコラボレーション型イベントを開催する等、新たな来園動機の創出につながる独自性の高いイベントを企画・実施いたしました。また、閑散期における需要の底上げを図るため、天候や季節の影響を受けにくいコアファン層を対象としたクローズドイベントを実施しました。さらに、ワンちゃん系インフルエンサーとのコラボイベントの開催や、自社SNSを活用した犬種別オフ会の集客を継続したことにより、来園頭数は前年を上回りました。りんどう湖ファミリー牧場では、「ここでしか出来ない体験」をテーマにイベントを積極的に開催しました。今期はこども・子育て世代に人気のインフルエンサーによるトークイベントを開催したほか、発売からわずか1ヵ月で世界累計出荷本数50万本を突破した人気ゲーム『牧場物語 Let’s!風のグランドバザール』とのコラボレーションイベントが好評であったことから、開催期間を延長しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における来場者数は535千人(前年同期比6.8%増)となりました。
宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、お客様の体験価値向上を目的に、多様な特徴を有する貸別荘の開発に注力しました。近年好評を得ているプライベートサウナ付き貸別荘やキッズルーム付き貸別荘の拡充に加え、当期はプライベートプール付き貸別荘の新設や、わんこの同伴が可能な貸別荘を集中させたエリアを新設しました。また、わんこ用のフォトスポットや散歩道を増設する等、顧客体験価値の向上に取り組みました。さらに、宿泊者に那須エリアの魅力を体感していただくことを目的として、「カブトムシ採集ツアー」や「農業体験ツアー」等、季節に応じた体験コンテンツを企画しました。加えて、近年のお米や物価の高騰を受け、日頃ご愛顧いただいているお客様への感謝の気持ちを込めて、諸条件を満たした宿泊者を対象に、2,000組限定で秋に収穫された新米(令和7年産・栃木県産コシヒカリ)をプレゼントするキャンペーンを実施しました。また、りんどう湖ファミリー牧場内に開業した、露天風呂兼プール付き「こどもスイートルーム」が好調に推移していることを受け、棟数拡充に向けた増設工事を進めております。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンやファミリー向け宿泊プランの拡充を進めた結果、当中間連結会計期間における宿泊者数は123千人(前年同期比6.9%増)と過去最高を達成いたしました。
また、RX企業(RX=Regional Transformation/地域変革)としての取り組みとして、那須地域の観光振興と地域活性化を目的に、2025年9月に「株式会社おむすび那須」を設立しました。第1号案件として、イタリアンレストラン「ジョイア・ミーア那須本店」とパン香房「ベル・フルール」を事業承継しました。今後も、少子高齢化や後継者不在といった課題を抱える地域事業の承継・運営支援を通じて、地域事業者・地元住民・観光客のすべてが笑顔になれる「ハッピートライアングル」の理念のもと、魅力ある観光地づくりと地域の活性化を推進してまいります。また、これらの取り組みを那須地域にとどめず、他地域にも展開していく方針です。その具体的な取り組みとして、2026年3月より天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発株式会社の全株式を取得し、伊豆半島における観光資源の再生および地域価値向上に取り組む予定です。さらに、2026年11月には、同じく静岡県で伊豆富士見ニュータウンを運営するNX不動産株式会社の全株式取得を予定しており、同社が保有・管理する不動産資産の活用を通じて、伊豆半島の活性化および観光需要の創出を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,612百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,232百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
SDGsの取り組みでは、グループの掲げる「2030年カーボンマイナス100%」の実現に向け、スマートグリーンエネルギー株式会社を中心に脱炭素プロジェクトを推進しております。那須ハイランドおよびりんどう湖ファミリー牧場における地産地消型バイオマス発電事業、駐車場カーポート型ソーラー発電、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトの外部受注など、遊休地での森林資源・未利用木材をエネルギーへ転換する再生可能エネルギー事業を着実に拡大しております。これまでに培ったノウハウを活かし、地域の森林資源を活用した循環型インフラとして整備し、主体事業と一体となった収益性と社会的価値の両立を目指してまいります。
また、子ども支援・教育支援の取り組みとして、JR那須塩原駅高架下で運営する子ども食堂では、平均月間500食の提供体制を継続し、併設の学習支援教室や英会話教室を通じ、地域における教育機会の創出に取り組んでおります。さらに、2017年より継続する保護犬の里親探し「SOS活動」では、累計343頭の譲渡を達成いたしました。
今後も、食支援・教育支援・動物福祉等のSDGsの活動を、単なる社会貢献にとどめることなく、事業との連動を強めながら、地域社会との共創を通じて持続的に展開してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて4,049百万円増加し、54,033百万円となりました。主な要因は、スキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が2,574百万円、スキー場事業における売上増加等により売掛金が1,147百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,947百万円増加し、31,056百万円となりました。主な要因は、新規借入れにより長期借入金が3,965百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて101百万円増加し、22,976百万円となりました。主な要因は、2,556百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を2,658百万円計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、20,739百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,225百万円(前年同期は3,716百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払が1,164百万円あったものの、税金等調整前中間純利益4,479百万円、減価償却費1,063百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,669百万円(前年同期は2,787百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,087百万円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は147百万円(前年同期は1,262百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,556百万円、長期借入金の返済による支出が1,073百万円、自己株式の取得による支出が870百万円あったものの、長期借入れによる収入が4,800百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
