有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第5類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主要事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益が改善。さらにデータを基にビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件の受注も順調に推移。
・海外駐車場事業において、数年ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益が改善。
スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・グリーンシーズン:コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響やネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。
・ウィンターシーズン:小学生以下の子供たちやノンスキーヤー等、新たな顧客チャンネルの獲得に注力。インバウンドの来場もコロナ前の7割まで回復。
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・遊園地事業:積極的なイベント開催による集客に注力。今夏には新規アトラクションもオープンし、来場者数は過去最高を達成。
・別荘・宿泊事業:グランピングや新築別荘の追加投資により宿泊者数は過去最高を達成。宿泊施設と遊園地の相互送客効果も発揮。
その他事業
・グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し売却。それに伴い一過性の営業利益386百万円を実現。不動産の売却とともに事業撤退し、会社は親会社へ吸収合併。
これらの結果、当連結会計期間の当社グループの経営成績は以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 31,855百万円(前期比21.3%増)
営業利益 6,201百万円(前期比35.3%増)
経常利益 6,221百万円(前期比34.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,408百万円(前期比41.1%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めてまいりました。月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報の充足等により、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年7月期と比較すると3年間で6倍の月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、合わせて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さらにホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注物件が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,336物件、運営総台数は44,992台となりました。
海外駐車場事業においては、タイは2年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにEVトゥクトゥクタクシーツアーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「One City Centre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。
これらの結果、海外の運営物件数は物件数は66物件、運営総台数は15,141台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は15,671百万円(前期比7.4%増)、営業利益は3,779百万円(前期比6.6%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィンターシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。
当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、9月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような中、各施設において、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比25.8%増)と過去最高を達成いたしました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。2月には季節外れの大雨が続き、3月に入ってからは例年にない早い春の訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのような中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」も今シーズンで2年目を迎え、お子様の来場者数は58千人(前年同期比65.6%増)となり、その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去7年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいただきました。また、2020年3月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況でしたが、当連結会計期間は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6%まで回復しました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人(前年同期比16.3%増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,691千人)の90.0%まで回復いたしました。さらに今シーズン、グループスノーリゾートにおいて全社的にリフト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,898百万円(前期比23.9%増)となり、営業利益は1,036百万円(前期比308.0%増)となり、大幅に改善しました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の修学旅行や遠足の渡航先としての提案や、2020年5月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催いたしました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープンし、りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」を新しくオープンしました。さらにりんどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine(カンティーヌ)」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んでおります。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千人(前期比9.7%増)となり、過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する宿泊数となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は6,679百万円(前期比21.8%増)、営業利益は1,319百万円(前期比24.3%増)と大幅に改善いたしました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年5月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、1号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年7月に発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,408百万円増加し、29,007百万円となりました。主な要因は、土地の売却があった一方、積極的な設備投資により有形固定資産が930百万円増加し、さらに投資有価証券の購入により307百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて809百万円減少し、15,056百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が440百万円増加したものの、銀行借入れの返済により借入金が1,323百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,217百万円増加し、13,950百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び1,259百万円の自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,408百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、10,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,115百万円(前期は3,942百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,178百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費1,340百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,574百万円(前期は1,360百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の売却による収入1,892百万円があったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出4,180百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4,254百万円(前期は4,495百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出1,648百万円、配当金の支払1,604百万円、自己株式の取得による支出1,776百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
3.当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
(時間貸し併用直営物件)
(時間貸しマネジメント物件)
(合計)
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ (単位:台)
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注) 1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍:HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱:スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位:千人)
※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注) 1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比21.3%増の31,855百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比7.4%増の15,671百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計140千件を超過し、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比23.9%増の6,898百万円となりました。主な要因は、行動制限のない夏を迎え、注力してきたテラス投資等、山頂の魅力創出の成果が出たことで、グリーンシーズンの来場者数が過去最高となったこと。ウィンターシーズンにおいても、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果と、インバウンド来場者数もコロナ禍前の7割まで回復したためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比21.8%増の6,679百万円となりました。主な要因は、コロナ禍後リオープンを迎えた8月、積極的な複数イベント開催等により那須ハイランドパークの2022年8月の来場者数は、前年の2倍になる等、通期を通しても順調に来場者数が増加しました。また宿泊事業においては、グランピング施設の拡充や別荘の新築・受託により運営宿泊室数を増やし、さらに朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、319.5%増の2,810百万円となりました。主な要因は、不動産事業を行う株式会社ロクヨンが保有していた不動産を売却したためであります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.3%増の6,201百万円となり、営業利益率は17.4%から19.5%へと2.0ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
なお、営業利益成長率の過去3年平均は32.6%、過去5年平均は16.0%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第5類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主要事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益が改善。さらにデータを基にビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件の受注も順調に推移。
・海外駐車場事業において、数年ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益が改善。
スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・グリーンシーズン:コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響やネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。
・ウィンターシーズン:小学生以下の子供たちやノンスキーヤー等、新たな顧客チャンネルの獲得に注力。インバウンドの来場もコロナ前の7割まで回復。
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・遊園地事業:積極的なイベント開催による集客に注力。今夏には新規アトラクションもオープンし、来場者数は過去最高を達成。
・別荘・宿泊事業:グランピングや新築別荘の追加投資により宿泊者数は過去最高を達成。宿泊施設と遊園地の相互送客効果も発揮。
その他事業
・グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し売却。それに伴い一過性の営業利益386百万円を実現。不動産の売却とともに事業撤退し、会社は親会社へ吸収合併。
これらの結果、当連結会計期間の当社グループの経営成績は以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 31,855百万円(前期比21.3%増)
営業利益 6,201百万円(前期比35.3%増)
経常利益 6,221百万円(前期比34.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,408百万円(前期比41.1%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めてまいりました。月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報の充足等により、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年7月期と比較すると3年間で6倍の月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、合わせて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さらにホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注物件が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,336物件、運営総台数は44,992台となりました。
海外駐車場事業においては、タイは2年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにEVトゥクトゥクタクシーツアーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「One City Centre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。
これらの結果、海外の運営物件数は物件数は66物件、運営総台数は15,141台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は15,671百万円(前期比7.4%増)、営業利益は3,779百万円(前期比6.6%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィンターシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。
当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、9月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような中、各施設において、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比25.8%増)と過去最高を達成いたしました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。2月には季節外れの大雨が続き、3月に入ってからは例年にない早い春の訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのような中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」も今シーズンで2年目を迎え、お子様の来場者数は58千人(前年同期比65.6%増)となり、その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去7年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいただきました。また、2020年3月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況でしたが、当連結会計期間は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6%まで回復しました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人(前年同期比16.3%増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,691千人)の90.0%まで回復いたしました。さらに今シーズン、グループスノーリゾートにおいて全社的にリフト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,898百万円(前期比23.9%増)となり、営業利益は1,036百万円(前期比308.0%増)となり、大幅に改善しました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の修学旅行や遠足の渡航先としての提案や、2020年5月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催いたしました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープンし、りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」を新しくオープンしました。さらにりんどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine(カンティーヌ)」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んでおります。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千人(前期比9.7%増)となり、過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する宿泊数となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は6,679百万円(前期比21.8%増)、営業利益は1,319百万円(前期比24.3%増)と大幅に改善いたしました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年5月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、1号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年7月に発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,408百万円増加し、29,007百万円となりました。主な要因は、土地の売却があった一方、積極的な設備投資により有形固定資産が930百万円増加し、さらに投資有価証券の購入により307百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて809百万円減少し、15,056百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が440百万円増加したものの、銀行借入れの返済により借入金が1,323百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,217百万円増加し、13,950百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び1,259百万円の自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,408百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、10,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,115百万円(前期は3,942百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,178百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費1,340百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,574百万円(前期は1,360百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の売却による収入1,892百万円があったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出4,180百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4,254百万円(前期は4,495百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出1,648百万円、配当金の支払1,604百万円、自己株式の取得による支出1,776百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 前期比(%) |
| 駐車場事業(百万円) | 15,585 | 106.9 |
| スキー場事業(百万円) | 6,818 | 122.4 |
| テーマパーク事業(百万円) | 6,647 | 121.3 |
| その他事業(百万円) | 2,803 | 438.4 |
| 合計 | 31,855 | 121.3 |
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
3.当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
| 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | (単位:百万円) | ||||||
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2022年7月期 | 直営 | 894 | 4,422 | 614 | 2,296 | 898 | 9,125 |
| マネジメント | 214 | 1,514 | 237 | 495 | 142 | 2,604 | |
| その他 | 122 | 581 | 32 | 429 | 81 | 1,246 | |
| 合計 | 1,231 | 6,517 | 884 | 3,220 | 1,122 | 12,977 | |
| 2023年7月期 | 直営 | 739 | 5,146 | 478 | 2,406 | 911 | 9,682 |
| マネジメント | 187 | 1,582 | 194 | 492 | 174 | 2,631 | |
| その他 | 74 | 772 | 37 | 478 | 137 | 1,499 | |
| 合計 | 1,001 | 7,502 | 710 | 3,376 | 1,223 | 13,814 | |
| 前期比 | 直営 | 82.7% | 116.4% | 77.8% | 104.8% | 101.4% | 106.1% |
| マネジメント | 87.1% | 104.5% | 81.9% | 99.3% | 122.8% | 101.0% | |
| その他 | 60.9% | 133.0% | 114.4% | 111.4% | 167.7% | 120.3% | |
| 合計 | 81.3% | 115.1% | 80.3% | 104.8% | 109.0% | 106.5% | |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2022年7月期 | 直営 | 633 | 22 | 667 | 9 | 7 | 1,340 | 10,465 |
| マネジメント | 74 | 51 | 7 | - | 0 | 134 | 2,738 | |
| その他 | 143 | 0 | 0 | 1 | - | 146 | 1,393 | |
| 合計 | 851 | 75 | 674 | 10 | 8 | 1,620 | 14,597 | |
| 2023年7月期 | 直営 | 826 | - | 816 | - | - | 1,642 | 11,325 |
| マネジメント | 81 | - | 20 | - | - | 102 | 2,734 | |
| その他 | 112 | - | - | - | - | 112 | 1,611 | |
| 合計 | 1,020 | - | 836 | - | - | 1,857 | 15,671 | |
| 前期比 | 直営 | 130.5% | 0.0% | 122.3% | 0.0% | 0.0% | 122.6% | 108.2% |
| マネジメント | 110.2% | 0.0% | 282.3% | -% | 0.0% | 76.5% | 99.8% | |
| その他 | 77.9% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | -% | 76.6% | 115.7% | |
| 合計 | 119.8% | 0.0% | 124.0% | 0.0% | 0.0% | 114.6% | 107.4% |
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 90 | 583 | 60 | 242 | 99 | 1,074 |
| 借上台数(台) | 1,437 | 9,963 | 892 | 4,373 | 1,856 | 18,521 | |
| 貸付台数(台) | 1,293 | 9,501 | 832 | 4,075 | 1,754 | 17,455 | |
| 契約率 | 90.0% | 95.4% | 93.3% | 93.2% | 94.5% | 94.2% | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 94 | 604 | 60 | 246 | 118 | 1,122 |
| 借上台数(台) | 1,547 | 10,584 | 926 | 4,720 | 2,284 | 20,061 | |
| 貸付台数(台) | 1,457 | 9,990 | 870 | 4,460 | 2,198 | 18,975 | |
| 契約率 | 94.2% | 94.4% | 94.0% | 94.5% | 96.2% | 94.6% | |
| 前期比 | 物件数 | 104.4% | 103.6% | 100.0% | 101.7% | 119.2% | 104.5% |
| 借上台数 | 107.7% | 106.2% | 103.8% | 107.9% | 123.1% | 108.3% | |
| 貸付台数 | 112.7% | 105.1% | 104.6% | 109.4% | 125.3% | 108.7% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 31 | - | 2 | - | - | 33 | 1,107 |
| 借上台数(台) | 1,152 | - | 138 | - | - | 1,290 | 19,811 | |
| 貸付台数(台) | 1,104 | - | 138 | - | - | 1,242 | 18,697 | |
| 契約率 | 95.8% | -% | 100.0% | -% | -% | 96.3% | 94.4% | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 32 | - | 2 | - | - | 34 | 1,156 |
| 借上台数(台) | 1,421 | - | 138 | - | - | 1,559 | 21,620 | |
| 貸付台数(台) | 1,372 | - | 138 | - | - | 1,510 | 20,485 | |
| 契約率 | 96.6% | -% | 100.0% | -% | -% | 96.9% | 94.8% | |
| 前期比 | 物件数 | 103.2% | -% | 100.0% | -% | -% | 103.0% | 104.4% |
| 借上台数 | 123.4% | -% | 100.0% | -% | -% | 120.9% | 109.1% | |
| 貸付台数 | 124.3% | -% | 100.0% | -% | -% | 121.6% | 109.6% |
(時間貸し併用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 20 | 37 | 14 | 30 | 13 | 114 |
| 借上台数(台) | 1,874 | 2,458 | 2,635 | 1,792 | 926 | 9,685 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 18 | 43 | 13 | 31 | 11 | 116 |
| 借上台数(台) | 825 | 3,118 | 2,589 | 1,823 | 839 | 9,194 | |
| 前期比 | 物件数 | 90.0% | 116.2% | 92.9% | 103.3% | 84.6% | 101.8% |
| 借上台数 | 44.0% | 126.9% | 98.3% | 101.7% | 90.6% | 94.9% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 16 | - | 15 | - | - | 31 | 145 |
| 借上台数(台) | 8,132 | - | 3,300 | - | - | 11,432 | 21,117 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 14 | - | 11 | - | - | 25 | 141 |
| 借上台数(台) | 7,593 | - | 3,252 | - | - | 10,845 | 20,039 | |
| 前期比 | 物件数 | 87.5% | -% | 73.3% | -% | -% | 80.6% | 97.2% |
| 借上台数 | 93.4% | -% | 98.5% | -% | -% | 94.9% | 94.9% |
(時間貸しマネジメント物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 13 | 44 | 12 | 15 | 12 | 96 |
| 管理台数(台) | 2,266 | 7,992 | 1,779 | 2,825 | 1,451 | 16,313 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 10 | 47 | 13 | 14 | 14 | 98 |
| 管理台数(台) | 1,972 | 7,727 | 1,779 | 2,739 | 1,520 | 15,737 | |
| 前期比 | 物件数 | 76.9% | 106.8% | 108.3% | 93.3% | 116.7% | 102.1% |
| 管理台数 | 87.0% | 96.7% | 100.0% | 97.0% | 104.8% | 96.5% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 5 | - | 1 | - | - | 6 | 102 |
| 管理台数(台) | 3,708 | - | 98 | - | - | 3,806 | 20,119 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 5 | - | 2 | - | - | 7 | 105 |
| 管理台数(台) | 2,587 | - | 150 | - | - | 2,737 | 18,474 | |
| 前期比 | 物件数 | 100.0% | -% | 200.0% | -% | -% | 116.7% | 102.9% |
| 管理台数 | 69.8% | -% | 153.1% | -% | -% | 71.9% | 91.8% |
(合計)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 123 | 664 | 86 | 287 | 124 | 1,284 |
| 総台数(台) | 5,577 | 20,413 | 5,306 | 8,990 | 4,233 | 44,519 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 122 | 694 | 86 | 291 | 143 | 1,336 |
| 総台数(台) | 4,344 | 21,429 | 5,294 | 9,282 | 4,643 | 44,992 | |
| 前期比 | 物件数 | 99.2% | 104.5% | 100.0% | 101.4% | 115.3% | 104.0% |
| 総台数 | 77.9% | 105.0% | 99.8% | 103.2% | 109.7% | 101.1% |
| タイ | 中国 | 韓国 | インド ネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2022年7月期 | 物件数(件) | 52 | - | 18 | - | - | 70 | 1,354 |
| 総台数(台) | 12,992 | - | 3,536 | - | - | 16,528 | 61,047 | |
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 51 | - | 15 | - | - | 66 | 1,402 |
| 総台数(台) | 11,601 | - | 3,540 | - | - | 15,141 | 60,133 | |
| 前期比 | 物件数 | 98.1% | -% | 83.3% | -% | -% | 94.3% | 103.5% |
| 総台数 | 89.3% | -% | 100.1% | -% | -% | 91.6% | 98.5% |
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ (単位:台)
| 2022年7月末 | 2023年7月末 | 前期比 | ||
| 駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 | 438 | 447 | 102.1 | % |
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名 | 2022年7月末 累計 | 2023年7月末 累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 67 | 94 | 138.8 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 160 | 206 | 129.1 | % |
| HAKUBA VALLEY栂池高原 | 56 | 69 | 123.8 | % |
| 竜王マウンテンパーク | 57 | 58 | 103.2 | % |
| 計 | 341 | 429 | 125.8 | % |
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2022年7月末 累計 | 2023年7月末 累計 | 前期比 | |
| ㈱鹿島槍 | 3 | 2 | 77.2 | % |
| 川場リゾート㈱ | 69 | 118 | 168.9 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 36 | 33 | 91.1 | % |
| 計 | 109 | 153 | 140.5 | % |
(注) 1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍:HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱:スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位:千人)
| 運営スキー場名 | 2022年7月末 累計 | 2023年7月末 累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 249 | 313 | 125.8 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 98 | 121 | 122.5 | % |
| HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート | 203 | 274 | 134.9 | % |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※) | 61 | 50 | 82.6 | % |
| 竜王スキーパーク | 156 | 209 | 133.9 | % |
| 川場スキー場 | 163 | 148 | 90.7 | % |
| めいほうスキー場 | 190 | 186 | 97.9 | % |
| 菅平高原スノーリゾート | 180 | 211 | 117.4 | % |
| 計 | 1,303 | 1,515 | 116.3 | % |
※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2022年7月末 累計 | 2023年7月末 累計 | 前期比 | |
| 川場リゾート㈱ | 28 | 34 | 123.2 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 78.5 | % |
| 計 | 32 | 38 | 117.8 | % |
(注) 1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
| 施設名 | 2022年7月末 累計 | 2023年7月末 累計 | 前期比 | |
| 那須ハイランドパーク | 493 | 571 | 115.9 | % |
| NOZARU | 28 | 32 | 111.7 | % |
| 那須高原りんどう湖ファミリー牧場 | 280 | 276 | 98.6 | % |
| 計 | 801 | 880 | 109.7 | % |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比21.3%増の31,855百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比7.4%増の15,671百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計140千件を超過し、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比23.9%増の6,898百万円となりました。主な要因は、行動制限のない夏を迎え、注力してきたテラス投資等、山頂の魅力創出の成果が出たことで、グリーンシーズンの来場者数が過去最高となったこと。ウィンターシーズンにおいても、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果と、インバウンド来場者数もコロナ禍前の7割まで回復したためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比21.8%増の6,679百万円となりました。主な要因は、コロナ禍後リオープンを迎えた8月、積極的な複数イベント開催等により那須ハイランドパークの2022年8月の来場者数は、前年の2倍になる等、通期を通しても順調に来場者数が増加しました。また宿泊事業においては、グランピング施設の拡充や別荘の新築・受託により運営宿泊室数を増やし、さらに朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、319.5%増の2,810百万円となりました。主な要因は、不動産事業を行う株式会社ロクヨンが保有していた不動産を売却したためであります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.3%増の6,201百万円となり、営業利益率は17.4%から19.5%へと2.0ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
| 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 目標値 | |
| 営業利益成長率 | 22.1 | 40.4 | 35.3 | ― |
| 売上高営業利益率 | 13.7 | 17.4 | 19.5 | 25.0 |
| 売上高経常利益率 | 14.5 | 17.7 | 19.5 | 25.0 |
| 自己資本比率 | 29.4 | 34.2 | 39.3 | 40.0 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | 27.7 | 34.9 | 42.3 | 30.0 |
なお、営業利益成長率の過去3年平均は32.6%、過去5年平均は16.0%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
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