有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。一方で、雇用・所得環境が改善してきたことで、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高。利益成長率も2ケタを達成)
・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が130件を超過した。
・月極駐車場検索サイトの掲載情報数1位を達成し、年間問合せ数は19万件(前期比32.7%増)を超過した。
・インバウンド需要増加等により、百貨店やラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加した。
スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・グリーンシーズン:継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。
・ウィンターシーズン:暖冬の影響により全面オープンは例年より遅れたものの、降雪機の稼働により山頂エリアを早期オープンできたことで、インバウンド、国内需要共に堅調。シーズン後半3月のまとまった降雪により5月上旬まで滑走ができたことで、来場者数がさらに増加。顧客単価も、リフト券の値上げ等により過去最高の水準となった。
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに前期比で減少)
・遊園地事業:繁忙期であるお盆期間の台風上陸や、長引いた酷暑等の影響もあり、夏の来場者数が前期比で減少。例年閉園する2月の土日オープンや2024年シーズン初夏の集客が延びたものの、通期での来場者数は前年対比で減少。
・別荘・宿泊事業:新築別荘の追加投資により貸出可能な部屋が増加したことで、宿泊者数は順調に増加。別荘の販売は、隣地販売が一巡し、売却件数が減少。
その他事業
・前期に一過性の営業利益386百万円が発生(グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し全棟売却)。今期は売却等の発生は無かった。不動産売却による財務諸表への影響については、「3. 連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」を参照。
・ロクヨンを除く、その他事業については前年を超過。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 32,693百万円(前期比2.6%増)
営業利益 6,461百万円(前期比4.2%増)
経常利益 6,511百万円(前期比4.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,104百万円(前期比15.8%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。
当期には、東京および大阪を注力エリアとしていた検索サイトを、福岡、広島、仙台等に拡大し、さらに現地調査の強化を行いサイトの掲載物件を拡充したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数1位のサイトとなりました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、年間累計で19万件を超過する問合せがありました(前期比32.7%増)。さらに、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
さらにホテルの稼働が活況になる中で、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくバレーサービスや、エントランスのドアサービスを積極的に提案し、当期にはタイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」を受注する等、多数の物件でのサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は132物件、解約物件数は69物件、前連結会計年度末から63物件の純増となり、国内の運営物件数は1,399物件、運営総台数は45,728台となりました。
海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、多くの不動産を所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当期には「PTT Thung Song Hong Station Parking(156台)」や「Sathorn Square Building(754台)」等が新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は物件数は79物件、運営総台数は16,965台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,227百万円(前期比9.9%増)、営業利益は4,226百万円(前期比11.8%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当期のグリーンシーズンは、8月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、9月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は、好調であった昨年並みを維持しました。2024年4月下旬から同年7月においては、ゴールデンウィークは好調に推移した一方、7月は三連休の降雨の影響等がありました。
そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、第5回となる音楽FES「ヤッホーフェスティバル」等のイベントも開催しました。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は473千人(前期比10.2%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
当期のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは1月上旬となりました。2月以降も自然降雪は限定的であったものの、3月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、5月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催したこと等もあり、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の2018-2019ウィンターシーズン(231千人)より32%上回る結果となりました。さらにノンスキーヤー向けの取組も積極的に進め、氷の滑り台や焚火エリア等がある「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行ったHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、ノンスキーヤー来場者数が22千人(前期比151.9%増)と、過去最高となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,698千人(前期比12.1%増)となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,245百万円(前期比19.5%増)となり、営業利益は1,552百万円(前期比49.8%増)となり、大幅に改善しました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「0歳から6歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。
当期は、繁忙期である2023年の夏休み期間におけるお盆の台風上陸や、9月中旬まで例年にない酷暑が続く等、天候に恵まれなかったこと、またコロナ禍からの回復に伴い、学校団体の渡航先が都市部へ戻ったこと等により、来場者数が前期比で大きく減少した状態からスタートしました。一方で例年積雪により閉園としていた2月の土日開園による集客により、1月2月の来園は増加しました。さらに2024年シーズンのオープンと共に、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」をオープンし、今夏にはミストシャワーや泡等のずぶ濡れギミックいっぱいの水の迷路「スプラッター」を夏限定でオープンする等、アトラクションを拡充しました。また、「わんこはかぞく。」のコンセプトの通り、ワンちゃん専用レーンの開設によりワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や、3,000㎡を超える巨大ドッグランを新規開設し、6月に開催したワンダフルフェスでは400頭を超えるワンちゃんが来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンし、「湖畔レストランCantine(カンティーヌ)」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んできました。
これらの取組により下期の来場を伸ばしたものの、当連結会計年度の来場者数は858千人(前期比2.4%減)と、前期より減少しました。
オフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会的課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。
当期は、別荘建設を積極的に進めたことで貸出可能な客室数は、270室から339室へ69室増加しました。さらにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プロジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする魅力ある客室を充実させました。また、冬季には小学生以下無料キャンペーンを実施し、ご家族での来場が増加する等、当連結会計年度の宿泊者数は161千人(前期比18.5%増)となりました。
別荘の管理運営、売買・仲介を行う別荘事業においては、前期既存別荘オーナーの隣地購入が堅調でしたが、成約が一巡したこともあり、別荘の販売件数は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,593百万円(前期比1.3%減)、営業利益は1,099百万円(前期比16.7%減)となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年5月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、1号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年7月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100%」を目指します。
また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が224頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,129百万円増加し、42,136百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,661百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,565百万円増加、さらに別荘の新築等により有形固定資産が3,160百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,644百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,512百万円増加し、23,568百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が8,001百万円、社債の発行により100百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,616百万円増加し、18,567百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当の実施により減少したものの、その他有価証券評価差額金が389百万円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を5,104百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、16,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,198百万円(前期は6,115百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,705百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,622百万円、減価償却費1,567百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,357百万円(前期は2,574百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が5,502百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6,492百万円(前期は4,254百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,662百万円があったものの、長期借入れによる収入8,661百万円を計上したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
3.当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
(時間貸し併用直営物件)
(時間貸しマネジメント物件)
(合計)
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ (単位:台)
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注) 1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍:HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱:HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位:千人)
※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注) 1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比2.6%増の32,693百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比9.9%増の17,227百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計190千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比19.5%増の8,245百万円となりました。主な要因は、暖冬であったものの、積極的に投資してきた降雪機を稼働させ早期オープンできたことにより、インバウンドの来場が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比1.3%減の6,593百万円となりました。主な要因は、繁忙期である2023年の夏休み期間に酷暑が続いたこと等により、遊園地来場者数が減少したこと。また、前期堅調だった別荘販売取引の件数が減少したためであります。
(その他事業)
その他事業の売上高は、70.8%減の819百万円となりました。主な要因は、前期に、不動産売却による一過性の利益が発生したためであります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比4.2%増の6,461百万円となり、営業利益率は19.5%から19.8%へと0.3ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、インバウンドの来場がコロナ禍前を超過したこと、ノンスキーヤーの来場も増加したことにより、来場者数が過去最高となったこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
なお、営業利益成長率の過去3年平均は26.6%、過去5年平均は13.3%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。一方で、雇用・所得環境が改善してきたことで、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業(売上、営業利益ともに過去最高。利益成長率も2ケタを達成)
・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が130件を超過した。
・月極駐車場検索サイトの掲載情報数1位を達成し、年間問合せ数は19万件(前期比32.7%増)を超過した。
・インバウンド需要増加等により、百貨店やラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加した。
スキー場事業(売上、営業利益ともに過去最高)
・グリーンシーズン:継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。
・ウィンターシーズン:暖冬の影響により全面オープンは例年より遅れたものの、降雪機の稼働により山頂エリアを早期オープンできたことで、インバウンド、国内需要共に堅調。シーズン後半3月のまとまった降雪により5月上旬まで滑走ができたことで、来場者数がさらに増加。顧客単価も、リフト券の値上げ等により過去最高の水準となった。
テーマパーク事業(売上、営業利益ともに前期比で減少)
・遊園地事業:繁忙期であるお盆期間の台風上陸や、長引いた酷暑等の影響もあり、夏の来場者数が前期比で減少。例年閉園する2月の土日オープンや2024年シーズン初夏の集客が延びたものの、通期での来場者数は前年対比で減少。
・別荘・宿泊事業:新築別荘の追加投資により貸出可能な部屋が増加したことで、宿泊者数は順調に増加。別荘の販売は、隣地販売が一巡し、売却件数が減少。
その他事業
・前期に一過性の営業利益386百万円が発生(グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し全棟売却)。今期は売却等の発生は無かった。不動産売却による財務諸表への影響については、「3. 連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」を参照。
・ロクヨンを除く、その他事業については前年を超過。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 32,693百万円(前期比2.6%増)
営業利益 6,461百万円(前期比4.2%増)
経常利益 6,511百万円(前期比4.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,104百万円(前期比15.8%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。
当期には、東京および大阪を注力エリアとしていた検索サイトを、福岡、広島、仙台等に拡大し、さらに現地調査の強化を行いサイトの掲載物件を拡充したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数1位のサイトとなりました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、年間累計で19万件を超過する問合せがありました(前期比32.7%増)。さらに、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
さらにホテルの稼働が活況になる中で、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくバレーサービスや、エントランスのドアサービスを積極的に提案し、当期にはタイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」を受注する等、多数の物件でのサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は132物件、解約物件数は69物件、前連結会計年度末から63物件の純増となり、国内の運営物件数は1,399物件、運営総台数は45,728台となりました。
海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、多くの不動産を所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当期には「PTT Thung Song Hong Station Parking(156台)」や「Sathorn Square Building(754台)」等が新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は物件数は79物件、運営総台数は16,965台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,227百万円(前期比9.9%増)、営業利益は4,226百万円(前期比11.8%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当期のグリーンシーズンは、8月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、9月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は、好調であった昨年並みを維持しました。2024年4月下旬から同年7月においては、ゴールデンウィークは好調に推移した一方、7月は三連休の降雨の影響等がありました。
そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、第5回となる音楽FES「ヤッホーフェスティバル」等のイベントも開催しました。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は473千人(前期比10.2%増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
当期のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは1月上旬となりました。2月以降も自然降雪は限定的であったものの、3月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、5月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催したこと等もあり、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の2018-2019ウィンターシーズン(231千人)より32%上回る結果となりました。さらにノンスキーヤー向けの取組も積極的に進め、氷の滑り台や焚火エリア等がある「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行ったHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、ノンスキーヤー来場者数が22千人(前期比151.9%増)と、過去最高となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,698千人(前期比12.1%増)となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,245百万円(前期比19.5%増)となり、営業利益は1,552百万円(前期比49.8%増)となり、大幅に改善しました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「0歳から6歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。
当期は、繁忙期である2023年の夏休み期間におけるお盆の台風上陸や、9月中旬まで例年にない酷暑が続く等、天候に恵まれなかったこと、またコロナ禍からの回復に伴い、学校団体の渡航先が都市部へ戻ったこと等により、来場者数が前期比で大きく減少した状態からスタートしました。一方で例年積雪により閉園としていた2月の土日開園による集客により、1月2月の来園は増加しました。さらに2024年シーズンのオープンと共に、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」をオープンし、今夏にはミストシャワーや泡等のずぶ濡れギミックいっぱいの水の迷路「スプラッター」を夏限定でオープンする等、アトラクションを拡充しました。また、「わんこはかぞく。」のコンセプトの通り、ワンちゃん専用レーンの開設によりワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や、3,000㎡を超える巨大ドッグランを新規開設し、6月に開催したワンダフルフェスでは400頭を超えるワンちゃんが来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンし、「湖畔レストランCantine(カンティーヌ)」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んできました。
これらの取組により下期の来場を伸ばしたものの、当連結会計年度の来場者数は858千人(前期比2.4%減)と、前期より減少しました。
オフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会的課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。
当期は、別荘建設を積極的に進めたことで貸出可能な客室数は、270室から339室へ69室増加しました。さらにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プロジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする魅力ある客室を充実させました。また、冬季には小学生以下無料キャンペーンを実施し、ご家族での来場が増加する等、当連結会計年度の宿泊者数は161千人(前期比18.5%増)となりました。
別荘の管理運営、売買・仲介を行う別荘事業においては、前期既存別荘オーナーの隣地購入が堅調でしたが、成約が一巡したこともあり、別荘の販売件数は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,593百万円(前期比1.3%減)、営業利益は1,099百万円(前期比16.7%減)となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年5月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、1号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年7月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100%」を目指します。
また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が224頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本(東日本旅客鉄道㈱)との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,129百万円増加し、42,136百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,661百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,565百万円増加、さらに別荘の新築等により有形固定資産が3,160百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,644百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,512百万円増加し、23,568百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が8,001百万円、社債の発行により100百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,616百万円増加し、18,567百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当の実施により減少したものの、その他有価証券評価差額金が389百万円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を5,104百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、16,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,198百万円(前期は6,115百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,705百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,622百万円、減価償却費1,567百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,357百万円(前期は2,574百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が5,502百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6,492百万円(前期は4,254百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,662百万円があったものの、長期借入れによる収入8,661百万円を計上したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 前期比(%) |
| 駐車場事業(百万円) | 17,172 | 110.2 |
| スキー場事業(百万円) | 8,159 | 119.7 |
| テーマパーク事業(百万円) | 6,561 | 98.7 |
| その他事業(百万円) | 800 | 28.5 |
| 合計 | 32,693 | 102.6 |
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
3.当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
| 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | (単位:百万円) | ||||||
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2023年7月期 | 直営 | 739 | 5,146 | 478 | 2,406 | 911 | 9,682 |
| マネジメント | 187 | 1,582 | 194 | 492 | 174 | 2,631 | |
| その他 | 74 | 772 | 37 | 478 | 137 | 1,499 | |
| 合計 | 1,001 | 7,502 | 710 | 3,376 | 1,223 | 13,814 | |
| 2024年7月期 | 直営 | 860 | 5,711 | 476 | 2,591 | 1,021 | 10,661 |
| マネジメント | 185 | 1,733 | 210 | 490 | 189 | 2,808 | |
| その他 | 68 | 930 | 59 | 600 | 190 | 1,849 | |
| 合計 | 1,114 | 8,374 | 745 | 3,682 | 1,401 | 15,319 | |
| 前期比 | 直営 | 116.3% | 111.0% | 99.6% | 107.7% | 112.1% | 110.1% |
| マネジメント | 99.1% | 109.5% | 107.9% | 99.6% | 108.5% | 106.7% | |
| その他 | 92.6% | 120.3% | 159.6% | 125.6% | 139.0% | 123.3% | |
| 合計 | 111.4% | 111.6% | 105.0% | 109.1% | 114.6% | 110.9% | |
| タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2023年7月期 | 直営 | 826 | 816 | 1,642 | 11,325 |
| マネジメント | 81 | 20 | 102 | 2,734 | |
| その他 | 112 | - | 112 | 1,611 | |
| 合計 | 1,020 | 836 | 1,857 | 15,671 | |
| 2024年7月期 | 直営 | 883 | 788 | 1,672 | 12,333 |
| マネジメント | 85 | 51 | 137 | 2,945 | |
| その他 | 98 | - | 98 | 1,948 | |
| 合計 | 1,067 | 840 | 1,908 | 17,227 | |
| 前期比 | 直営 | 106.9% | 96.7% | 101.8% | 108.9% |
| マネジメント | 104.6% | 248.4% | 133.6% | 107.7% | |
| その他 | 88.1% | -% | 88.1% | 120.9% | |
| 合計 | 104.7% | 100.4% | 102.7% | 109.9% |
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 94 | 604 | 60 | 246 | 118 | 1,122 |
| 借上台数(台) | 1,547 | 10,584 | 926 | 4,720 | 2,284 | 20,061 | |
| 貸付台数(台) | 1,457 | 9,990 | 870 | 4,460 | 2,198 | 18,975 | |
| 契約率 | 94.2% | 94.4% | 94.0% | 94.5% | 96.2% | 94.6% | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 101 | 630 | 59 | 255 | 132 | 1,177 |
| 借上台数(台) | 1,792 | 10,960 | 938 | 4,692 | 2,617 | 20,999 | |
| 貸付台数(台) | 1,702 | 10,180 | 886 | 4,450 | 2,449 | 19,667 | |
| 契約率 | 95.0% | 92.9% | 94.5% | 94.8% | 93.6% | 93.7% | |
| 前期比 | 物件数 | 107.4% | 104.3% | 98.3% | 103.7% | 111.9% | 104.9% |
| 借上台数 | 115.8% | 103.6% | 101.3% | 99.4% | 114.6% | 104.7% | |
| 貸付台数 | 116.8% | 101.9% | 101.8% | 99.8% | 111.4% | 103.6% |
| タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 32 | 2 | 34 | 1,156 |
| 借上台数(台) | 1,421 | 138 | 1,559 | 21,620 | |
| 貸付台数(台) | 1,372 | 138 | 1,510 | 20,485 | |
| 契約率 | 96.6% | 100.0% | 96.9% | 94.8% | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 35 | 2 | 37 | 1,214 |
| 借上台数(台) | 1,582 | 138 | 1,720 | 22,719 | |
| 貸付台数(台) | 1,464 | 138 | 1,602 | 21,269 | |
| 契約率 | 92.5% | 100.0% | 93.1% | 93.6% | |
| 前期比 | 物件数 | 109.4% | 100.0% | 108.8% | 105.0% |
| 借上台数 | 111.3% | 100.0% | 110.3% | 105.1% | |
| 貸付台数 | 106.7% | 100.0% | 106.1% | 103.8% |
(時間貸し併用直営物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 18 | 43 | 13 | 31 | 11 | 116 |
| 借上台数(台) | 825 | 3,118 | 2,589 | 1,823 | 839 | 9,194 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 20 | 43 | 13 | 33 | 13 | 122 |
| 借上台数(台) | 953 | 3,697 | 2,597 | 2,037 | 929 | 10,213 | |
| 前期比 | 物件数 | 111.1% | 100.0% | 100.0% | 106.5% | 118.2% | 105.2% |
| 借上台数 | 115.5% | 118.6% | 100.3% | 111.7% | 110.7% | 111.1% |
| タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 14 | 11 | 25 | 141 |
| 借上台数(台) | 7,593 | 3,252 | 10,845 | 20,039 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 15 | 16 | 31 | 153 |
| 借上台数(台) | 7,743 | 2,243 | 9,986 | 20,199 | |
| 前期比 | 物件数 | 107.1% | 145.5% | 124.0% | 108.5% |
| 借上台数 | 102.0% | 69.0% | 92.1% | 100.8% |
(時間貸しマネジメント物件)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 10 | 47 | 13 | 14 | 14 | 98 |
| 管理台数(台) | 1,972 | 7,727 | 1,779 | 2,739 | 1,520 | 15,737 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 9 | 47 | 13 | 17 | 14 | 100 |
| 管理台数(台) | 1,869 | 6,338 | 1,779 | 2,971 | 1,559 | 14,516 | |
| 前期比 | 物件数 | 90.0% | 100.0% | 100.0% | 121.4% | 100.0% | 102.0% |
| 管理台数 | 94.8% | 82.0% | 100.0% | 108.5% | 102.6% | 92.2% |
| タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 5 | 2 | 7 | 105 |
| 管理台数(台) | 2,587 | 150 | 2,737 | 18,474 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 9 | 2 | 11 | 111 |
| 管理台数(台) | 5,161 | 98 | 5,259 | 19,775 | |
| 前期比 | 物件数 | 180.0% | 100.0% | 157.1% | 105.7% |
| 管理台数 | 199.5% | 65.3% | 192.1% | 107.0% |
(合計)
| 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 122 | 694 | 86 | 291 | 143 | 1,336 |
| 総台数(台) | 4,344 | 21,429 | 5,294 | 9,282 | 4,643 | 44,992 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 130 | 720 | 85 | 305 | 159 | 1,399 |
| 総台数(台) | 4,614 | 20,995 | 5,314 | 9,700 | 5,105 | 45,728 | |
| 前期比 | 物件数 | 106.6% | 103.7% | 98.8% | 104.8% | 111.2% | 104.7% |
| 総台数 | 106.2% | 98.0% | 100.4% | 104.5% | 110.0% | 101.6% |
| タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計 | ||
| 2023年7月期 | 物件数(件) | 51 | 15 | 66 | 1,402 |
| 総台数(台) | 11,601 | 3,540 | 15,141 | 60,133 | |
| 2024年7月期 | 物件数(件) | 59 | 20 | 79 | 1,478 |
| 総台数(台) | 14,486 | 2,479 | 16,965 | 62,693 | |
| 前期比 | 物件数 | 115.7% | 133.3% | 119.7% | 105.4% |
| 総台数 | 124.9% | 70.0% | 112.0% | 104.3% |
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』+『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ (単位:台)
| 2023年7月末 | 2024年7月末 | 前期比 | ||
| 駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 | 447 | 407 | 91.1 | % |
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名 | 2023年7月末 累計 | 2024年7月末 累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 94 | 97 | 103.2 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 206 | 228 | 110.3 | % |
| HAKUBA VALLEY栂池高原 | 69 | 76 | 109.0 | % |
| 竜王マウンテンパーク | 58 | 72 | 122.9 | % |
| 計 | 429 | 473 | 110.2 | % |
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2023年7月末 累計 | 2024年7月末 累計 | 前期比 | |
| ㈱鹿島槍 | 2 | 3 | 140.1 | % |
| 川場リゾート㈱ | 118 | 120 | 102.2 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 33 | 26 | 79.7 | % |
| 計 | 153 | 150 | 97.9 | % |
(注) 1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍:HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱:HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者(レジ通過者数)
≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位:千人)
| 運営スキー場名 | 2023年7月末 累計 | 2024年7月末 累計 | 前期比 | |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 313 | 352 | 112.4 | % |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 121 | 147 | 122.2 | % |
| HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート | 274 | 350 | 127.6 | % |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※) | 50 | 46 | 92.7 | % |
| 竜王スキーパーク | 209 | 221 | 105.6 | % |
| 川場スキー場 | 148 | 153 | 103.6 | % |
| めいほうスキー場 | 186 | 197 | 105.6 | % |
| 菅平高原スノーリゾート | 211 | 229 | 108.3 | % |
| 計 | 1,515 | 1,698 | 112.1 | % |
※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2023年7月末 累計 | 2024年7月末 累計 | 前期比 | |
| 川場リゾート㈱ | 34 | 46 | 133.8 | % |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 2 | 72.6 | % |
| 計 | 38 | 49 | 128.9 | % |
(注) 1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
3.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位:千人)
| 施設名 | 2023年7月末 累計 | 2024年7月末 累計 | 前期比 | |
| 那須ハイランドパーク | 571 | 554 | 96.9 | % |
| NOZARU | 32 | 26 | 84.1 | % |
| 那須高原りんどう湖ファミリー牧場 | 276 | 277 | 100.5 | % |
| 計 | 880 | 858 | 97.6 | % |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比2.6%増の32,693百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比9.9%増の17,227百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計190千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比19.5%増の8,245百万円となりました。主な要因は、暖冬であったものの、積極的に投資してきた降雪機を稼働させ早期オープンできたことにより、インバウンドの来場が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比1.3%減の6,593百万円となりました。主な要因は、繁忙期である2023年の夏休み期間に酷暑が続いたこと等により、遊園地来場者数が減少したこと。また、前期堅調だった別荘販売取引の件数が減少したためであります。
(その他事業)
その他事業の売上高は、70.8%減の819百万円となりました。主な要因は、前期に、不動産売却による一過性の利益が発生したためであります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比4.2%増の6,461百万円となり、営業利益率は19.5%から19.8%へと0.3ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、インバウンドの来場がコロナ禍前を超過したこと、ノンスキーヤーの来場も増加したことにより、来場者数が過去最高となったこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
| 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 目標値 | |
| 営業利益成長率 | 40.4 | 35.3 | 4.2 | - |
| 売上高営業利益率 | 17.4 | 19.5 | 19.8 | 25.0 |
| 売上高経常利益率 | 17.7 | 19.5 | 19.9 | 25.0 |
| 自己資本比率 | 34.2 | 39.3 | 36.7 | 40.0 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | 34.9 | 42.3 | 38.0 | 30.0 |
なお、営業利益成長率の過去3年平均は26.6%、過去5年平均は13.3%となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
