有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

【提出】
2018/10/26 14:52
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の4区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の3区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業スキー場
事業
テーマパーク事業
売上高
外部顧客への売上高12,705,9946,150,4732,853,13221,709,599
セグメント間の内部売上高又は振替高-1,0726,4937,565
12,705,9946,151,5452,859,62521,717,165
セグメント利益又は損失(△)2,733,357442,946512,4123,688,717
セグメント資産3,559,2843,676,913807,0358,043,233
その他の項目
減価償却費207,337420,67617,226645,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,138,961710,464279,0502,128,475

その他
(注)1
合計調整額
(注)2、3
合計
売上高
外部顧客への売上高277,89121,987,490-21,987,490
セグメント間の内部売上高又は振替高44,08051,646△51,646-
321,97122,039,136△51,64621,987,490
セグメント利益又は損失(△)△3,0273,685,689△618,3813,067,308
セグメント資産80,3748,123,60715,849,08623,972,694
その他の項目
減価償却費5,934651,17516,159667,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3092,130,7856,3892,137,174

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△618,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント資産の調整額は15,849,086千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業スキー場
事業
テーマパーク事業
売上高
外部顧客への売上高13,220,9146,386,1892,829,18122,436,286
セグメント間の内部売上高又は振替高15,15333,8872,75151,792
13,236,0686,420,0772,831,93222,488,078
セグメント利益2,911,677624,860547,8014,084,339
セグメント資産3,515,4293,859,8991,293,6458,668,975
その他の項目
減価償却費254,502431,65152,695738,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額422,612682,641454,9091,560,163

その他
(注)1
合計調整額
(注)2、3
合計
売上高
外部顧客への売上高334,95522,771,241-22,771,241
セグメント間の内部売上高又は振替高49,069100,861△100,861-
384,02522,872,103△100,86122,771,241
セグメント利益33,9174,118,256△584,8423,533,414
セグメント資産1,132,9639,801,93813,569,95223,371,890
その他の項目
減価償却費34,593773,4438,924782,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額917,3162,477,4808,2622,485,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△584,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント資産の調整額は13,569,952千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円)
駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業
減損損失8,208198,797-207,005

その他合計調整額合計
減損損失15,249222,255-222,255

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業
減損損失182,29123,390-205,681

その他合計調整額合計
減損損失59,485265,166-265,166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円)
駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業
当期償却額-87,082-87,082
当期末残高-157,025-157,025

その他合計調整額(注)合計
当期償却額3,83590,917△3,83587,082
当期末残高30,683187,708△30,683157,025

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業
当期償却額-80,852-80,852
当期末残高-79,105-79,105

その他合計調整額(注)合計
当期償却額11,50692,358△12,05280,305
当期末残高19,17698,282△21,36276,919

(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。

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