有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 1.2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(注) 1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(単位:株)
(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:株)
(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
(単位:円)
(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:円)
(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) 1.4年5ヶ月間(2016年8月から2020年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) 1.4年0ヶ月間(2016年10月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬 費用 | 48,419 | 29,651 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
新株予約権戻入益 | - | 15,257 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2015年7月期 | 2016年7月期 | 2017年7月期 | |
付与対象者の 区分別人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 5名 当社子会社取締役9名 | 当社取締役 7名 当社従業員 7名 当社子会社取締役14名 | 当社取締役 9名 当社従業員 6名 当社子会社取締役13名 |
ストック・ オプション数 (注)1 | 普通株式 3,000,000株 | 普通株式 3,000,000株 | 普通株式 3,000,000株 |
付与日 | 2015年3月3日 | 2016年7月29日 | 2017年2月6日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 (注)3 | 自 2017年3月4日 至 2021年10月31日 | 自 2018年7月30日 至 2022年10月31日 | 自 2019年2月6日 至 2023年10月31日 |
2018年7月期 | 2019年7月期 | 2021年7月期 | |
付与対象者の 区分別人数 | 当社取締役 8名 当社従業員 8名 当社子会社取締役12名 | 当社取締役 8名 当社従業員 9名 当社子会社取締役16名 | 当社取締役 7名 当社従業員 2名 当社子会社取締役25名 |
ストック・ オプション数 (注)1 | 普通株式 2,855,000株 | 普通株式 2,860,000株 | 普通株式 2,570,000株 |
付与日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月25日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 (注)3 | 自 2019年12月25日 至 2024年10月31日 | 自 2020年12月25日 至 2025年10月31日 | 自 2022年12月24日 至 2027年10月31日 |
(注) 1.2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
2016年7月期 | 2018年7月期 | 2021年7月期 | |
付与対象者の 区分別人数 | 当社連結子会社の 取締役 7名 当社連結子会社の 従業員 7名 | 当社連結子会社の 取締役 3名 当社連結子会社の 従業員 18名 | 当社連結子会社の 取締役 1名 当社連結子会社の 従業員 13名 |
ストック・ オプション数 (注)1 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 78,400株 | 普通株式 40,000株 |
付与日 | 2015年12月4日 | 2017年12月13日 | 2017年10月17日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 (注)3 | 自 2017年12月5日 至 2022年10月31日 | 自 2019年12月14日 至 2025年10月31日 | 自 2022年10月18日 至 2026年10月31日 |
(注) 1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(単位:株)
2014年7月期 | 2015年7月期 | 2016年7月期 | 2017年7月期 | |
付与日 | 2014年3月13日 | 2015年3月3日 | 2016年7月29日 | 2017年2月6日 |
権利確定前 | ||||
前連結 会計年度末残 | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
当連結 会計年度末残 | - | - | - | - |
権利確定後 | ||||
前連結 会計年度末残 | 912,300 | 2,671,600 | 2,552,600 | 3,000,000 |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | 330,000 | 321,600 | 487,400 | - |
失効 | 582,300 | - | - | - |
当連結 会計年度末残 | - | 2,350,000 | 2,065,200 | 3,000,000 |
2018年7月期 | 2019年7月期 | 2021年7月期 | |
付与日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月25日 |
権利確定前 | |||
前連結 会計年度末残 | - | 2,860,000 | 2,570,000 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | 2,860,000 | - |
当連結 会計年度末残 | - | - | 2,570,000 |
権利確定後 | |||
前連結 会計年度末残 | 2,855,000 | - | - |
権利確定 | - | 2,860,000 | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
当連結 会計年度末残 | 2,855,000 | 2,860,000 | - |
(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:株)
2016年7月期 | 2018年7月期 | 2021年7月期 | |
付与日 | 2015年12月4日 | 2017年12月13日 | 2020年10月17日 |
権利確定前 | |||
前連結 会計年度末残 | - | - | - |
付与 | - | - | 40,000 |
失効 | - | - | 1,000 |
権利確定 | - | - | - |
当連結 会計年度末残 | - | - | 39,000 |
権利確定後 | |||
前連結 会計年度末残 | 80,000 | 74,800 | - |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | 1,600 | - |
当連結 会計年度末残 | 80,000 | 73,200 | - |
(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
(単位:円)
2014年7月期 | 2015年7月期 | 2016年7月期 | 2017年7月期 | |
付与日 | 2014年3月13日 | 2015年3月3日 | 2016年7月29日 | 2017年2月6日 |
権利行使価格 | 117 | 147 | 128 | 167 |
権利行使時の 平均株価 | 131 | 161 | 161 | - |
公正な評価単価 (付与日) | 25 | 36 | 30 | 37 |
2018年7月期 | 2019年7月期 | 2021年7月期 | |
付与日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月25日 |
権利行使価格 | 194 | 165 | 155 |
権利行使時の 平均株価 | - | - | - |
公正な評価単価 (付与日) | 52 | 17 | 23 |
(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:円)
2016年7月期 | 2018年7月期 | 2021年7月期 | |
付与日 | 2015年12月4日 | 2017年12月13日 | 2020年10月17日 |
権利行使価格 | 1,304 | 1,016 | 679 |
権利行使時の 平均株価 | - | - | - |
公正な評価単価 (付与日) | 325 | 438 | 133 |
(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
2020年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 26.7% |
予想残存期間 (注)2 | 4年5ヶ月 |
予想配当 (注)3 | 4円75銭/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.1% |
(注) 1.4年5ヶ月間(2016年8月から2020年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
2020年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 34.06% |
予想残存期間 (注)2 | 4年0ヶ月 |
予想配当 (注)3 | - |
無リスク利子率 (注)4 | △0.14% |
(注) 1.4年0ヶ月間(2016年10月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。