CAICA DIGITAL（2315）ののれん - 金融サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/01/29 16:51

#2 事業の内容

(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

セグメントの名称	国内	海外
ITサービス	㈱CAICAテクノロジーズ(システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業)
金融サービス	㈱CAICA DIGITAL(暗号資産の投融資、運用事業)㈱EWJ(親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等)㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業)	EWARRANT FUND LTD.<略称:EWF>(中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有)
IoT関連事業	㈱ネクス(各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス)

(注)1.子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年2月に解散及び清算を決議し、2025年5月に清算結了いたしました。
2.IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

2026/01/29 16:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 705,148千円

2026/01/29 16:51

#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
ロ.金融サービス事業
主な収益は、暗号資産売買等損益であります。

2026/01/29 16:51

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ITサービス事業	金融サービス事業
一時点で移転される財又はサービス	252,797	492	253,290

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2026/01/29 16:51

#6 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITサービス事業	320
金融サービス事業	3
IoT関連事業	16

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、役員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況

2026/01/29 16:51

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	803,371	(内、仕掛品619,349)
固定資産	32,513
のれん	705,148
流動負債	△83,709

2026/01/29 16:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
その他(IoT関連事業)	のれん	東京都港区	705,148

(減損損失の認識に至った経緯)
株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)に係るのれんは、当連結会計年度末に株式交換により両社を株式交換完全子会社とした際に計上されたものであります。当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものでありますが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性が無いと判断したことにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2026/01/29 16:51

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1)変更理由
当社は、当社グループの金融サービス事業の強化やリブランディング等を目的として、2021年5月6日付で東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法により、行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)を発行しましたが、当社の株価が下限行使価額である195円を下回っていることから、2021年11月2日以降行使はされておらず、2021年11月における月間終値平均株価である180.1円と下限行使価額と実勢価額が乖離していることから、今後の行使が望めない状況であるため、2021年12月7日に当社から東海東京証券へ取得することを通知いたしました。これに伴い、調達する資金の額が当初想定の約39億円に対し、2021年12月7日現在の調達額が約20億円にとどまったことから、資金使途は以下のとおりに変更いたしました。
(2)変更の内容

2026/01/29 16:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
子会社株式取得費用	―		1.58
のれん減損損失	―		131.09
特定外国子会社の課税対象金額	5.29		―

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/01/29 16:51

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3. M&Aによる事業拡大
当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。
・ブロックチェーン関連企業

2026/01/29 16:51

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として711百万円計上いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

2026/01/29 16:51

#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2026/01/29 16:51

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ネクスに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/01/29 16:51

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑥ 会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかに開示いたします。

2026/01/29 16:51

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び短期借入金、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

2026/01/29 16:51