有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な後発事象)
(株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所(以下「善光総研」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年1月29日付で両社の株主総会における承認を受けました。
(1)本株式交付の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社善光総合研究所
事業の内容:福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業、コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
② 本株式交付を行った主な理由
介護DX市場において、競争優位性を持つ善光総研を当社グループに取り込み、当社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることで、介護DXの需要を取り込み、以下の施策を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため。
③ 株式交付の日程
④ 本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、善光総研を株式交付子会社とする株式交付。
⑤ 本株式交付に係る割当の内容
当社は、善光総研の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,048株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付により善光総研の株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受ける善光総研の普通株式の数の下限は、1,343株とします。
⑥ 会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかに開示いたします。
(株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所(以下「善光総研」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年1月29日付で両社の株主総会における承認を受けました。
(1)本株式交付の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社善光総合研究所
事業の内容:福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業、コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
② 本株式交付を行った主な理由
介護DX市場において、競争優位性を持つ善光総研を当社グループに取り込み、当社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることで、介護DXの需要を取り込み、以下の施策を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため。
③ 株式交付の日程
| 株主総会付議承認取締役会決議日 | 2025年12月23日 |
| 株式交付計画承認取締役会決議日 | 2025年12月23日 |
| 株主総会基準日 | 2025年10月31日 |
| 株式交付子会社の株式譲渡の申込期日 | 2026年1月23日 |
| 株主総会決議日 | 2026年1月29日 |
| 実施予定日(効力発生日) | 2026年2月6日(予定) |
④ 本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、善光総研を株式交付子会社とする株式交付。
⑤ 本株式交付に係る割当の内容
当社は、善光総研の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,048株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付により善光総研の株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受ける善光総研の普通株式の数の下限は、1,343株とします。
⑥ 会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかに開示いたします。