資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法2017/01/27 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/01/27 15:02

#3 事業等のリスク

②為替相場の変動、送金について
当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
また、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

2017/01/27 15:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 関係会社株式売却益の金額 182,271千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	453,150	千円
固定資産	569,348	〃
資産合計	1,022,499	〃
流動負債	1,329,360	〃
負債合計	1,329,360	〃

(3) 会計処理

2017/01/27 15:02

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/01/27 15:02

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/27 15:02

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

2017/01/27 15:02

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

2017/01/27 15:02

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

2017/01/27 15:02

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/01/27 15:02

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/01/27 15:02

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/01/27 15:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/01/27 15:02

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等に関する注記)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/01/27 15:02

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)

2017/01/27 15:02

#16 業績等の概要

当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られました。一方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。また、インターネットの普及に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス産業各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれています。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。平成28年10月には恒星信息(香港)有限公司(以下、「 SJI-HK 」)の全株式を譲渡いたしました。 SJI-HK 並びにその100%子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技(上海)有限公司が当社の連結子会社から除外され、連結子会社は6社から3社になりました。なお、 Hua Shen Trading (International) Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited においても解散及び清算の手続きを開始しております。 SJ Asia Pacific Limited についても今後整理する方針であります。これらの取組みにより財務面は大幅に改善いたしました。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。
平成28年6月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、当社のブランド力の強化を目的として商号の変更について、次回の定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。平成29年1月27日開催の定時株主総会での承認を得て、平成29年2月1日より株式会社カイカ(英文表記:CAICA Inc.)として始動いたします。加えて10月に、平成29年10月期を初年度とした5ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テック及び株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後当社は、システムインテグレーター企業としてさらなる成長を目指し、積極的にM&Aを行う方針であります。

2017/01/27 15:02

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	建物付属設備	東京都品川区	37,853

(減損損失の認識に至った経緯)

2017/01/27 15:02

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

2017/01/27 15:02

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

2017/01/27 15:02

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/01/27 15:02

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/27 15:02

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法2017/01/27 15:02

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/01/27 15:02

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100%の議決権を保有する資産管理会社であります。
2. LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。

2017/01/27 15:02

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	140,680	481,915
普通株式に係る純資産額(千円)	87,402	430,248

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2017/01/27 15:02