有価証券報告書-第28期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	建物付属設備	東京都品川区	37,853

(減損損失の認識に至った経緯)
本社事務所の建物附属設備については、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249

(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。