有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業資産 | 電話加入権 | 東京都目黒区 | 1,249 |
(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。