資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2019/01/30 16:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照区下さい。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/01/30 16:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(カジュアルウェア等の小売を営む
株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合に対する出資)であり ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/01/30 16:14

#4 事業等のリスク

(2)市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
(3)資金調達に係る流動性リスクの管理

2019/01/30 16:14

#5 仮想通貨交換益の注記

※3 仮想通貨交換益
当連結会計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式取得にかかる取得価額の一部を当社が保有するCAICAコインで支払った際に、市場価格を参考に取得相手先と決定した時価と帳簿価額(簿外資産)との差額を、仮想通貨交換益として計上しております。

2019/01/30 16:14

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,510,233千円

2019/01/30 16:14

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/01/30 16:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/01/30 16:14

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/01/30 16:14

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の
一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており
ます。

2019/01/30 16:14

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/01/30 16:14

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法2019/01/30 16:14

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/01/30 16:14

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2019/01/30 16:14

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

2019/01/30 16:14

#17 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

2019/01/30 16:14

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

2019/01/30 16:14

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④ 有価証券

2019/01/30 16:14

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,253千円は、「預け金」122,730千円、「その他」61,522千円として組み替えております。

2019/01/30 16:14

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要

2019/01/30 16:14

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。

2019/01/30 16:14

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/01/30 16:14

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法2019/01/30 16:14

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/01/30 16:14

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社ネクスは、当連結会計年度末より持分法適用会社となったため、損益計算書項目については記載しておりません。
流動資産合計 817,333千円
固定資産合計 629,727千円

2019/01/30 16:14

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,213,079	7,266,269
普通株式に係る純資産額(千円)	3,912,399	7,266,269

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/01/30 16:14