固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	622,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	130,857

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(カジュアルウェア等の小売を営む
株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合に対する出資)であり ます。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,510,233千円
固定資産 37,677千円
資産合計 4,547,911千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	254千円
工具、器具及び備品	92
計	346

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	557,327
固定資産	590,539
流動負債	248,101

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
eワラント3社(eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	650,610	千円	839,326	千円
貸倒引当金	55,803		213,346
投資有価証券評価損	2,919		21,143
関係会社株式評価損	3,010,331		3,054,975
長期未払金	9,542		-
その他	5,504		12,842
繰延税金資産小計	3,734,711		4,141,632
評価性引当額	△3,734,711		△4,141,632
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(3)固定負債

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097	千円	△42,691	千円
繰延税金負債合計	△1,097	千円	△42,691	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割等	1.1		0.3
評価性引当額の増減額	△36.2		△29.8
その他	5.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1	%	△1.3	%

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
減価償却超過額	―		12,599
固定資産の未実現利益	―		3,919
長期前払費用償却	―		14,293

(3) 固定負債

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金負債小計	△2,598		△73,639
繰延税金資産(固定資産)との相殺	―		18,212
繰延税金負債合計	△2,598	千円	△55,426	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、45.1%増加し、4,905百万円となりました。これは主に預け金が697百万円増加したこと、現金及び預金が411百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、197.5%増加し、6,117百万円となりました。これは投資有価証券が3,943百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて102.7%増加し、11,022百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 817,333千円
固定資産合計 629,727千円
流動負債合計 127,796千円

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