2315 CAICA DIGITAL

2315
2024/08/21
時価
69億円
PER 予
50.79倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2023年)
PBR
3.94倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
7.75%
ROA 予
5.05%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
2021/01/28 15:00
#2 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
2021/01/28 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、52.9%増加し、9,239百万円となりました。これは主にノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施による資本金が2,193百万円及び資本剰余金が2,193百万円増加したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が81.8%(前連結会計年度末51.8%)となりました。
2021/01/28 15:00
#4 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
※2 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円)には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
2021/01/28 15:00
#5 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係
※4 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円)には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
2021/01/28 15:00
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/01/28 15:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/01/28 15:00
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について第32期定時株主総会に付議する事にいたしました。 具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当いたします。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございません。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
2021/01/28 15:00
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/01/28 15:00
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
株式会社ネクス株式会社フィスコデジタルアセットグループ
純資産合計1,287,8292,824,062
(注)1 株式会社フィスコデジタルアセットグループは、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2 株式会社フィスコデジタルアセットグループの要約財務諸表の損益計算書項目は、2019年1月1日から9月30日までの9カ月間を対象としております。
2021/01/28 15:00
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目前連結会計年度(2019年10月31日)当連結会計年度(2020年10月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,044,1849,239,217
普通株式に係る純資産額(千円)5,432,1799,237,196
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2021/01/28 15:00