2315 CAICA DIGITAL

2315
2026/03/16
時価
155億円
PER 予
170.99倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2025年)
PBR
4.31倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.52%
ROA 予
2.12%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/01/29 16:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,210千円は、セグメント間取引消去の△3,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△417,404千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額934,602千円は、セグメント間取引消去の△1,438,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,372,955千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/29 16:51
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/01/29 16:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/01/29 16:51
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。
株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。
2026/01/29 16:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。ネクスの損益は、2026年10月期第1四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。
当連結会計年度における売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は70百万円(前連結会計年度比38.4%減)、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円(前連結会計年度比444.4%増)となりました。
売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。
2026/01/29 16:51
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ネクスに係るのれんの評価
2026/01/29 16:51

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