訂正有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、静岡県その他の地域に遊休不動産を有しており、一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を所有しておりました。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却損は781,530千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響 181,855千円
主な減少額は、減価償却 35,399千円
売却 2,317,174千円
3 時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1 時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、静岡県その他の地域に遊休不動産を有しており、一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を所有しておりました。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却損は781,530千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,171,218 | △2,170,718 | 500 | 510 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響 181,855千円
主な減少額は、減価償却 35,399千円
売却 2,317,174千円
3 時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 500 | ― | 500 | 510 |
(注) 1 時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。