四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、企業の収益改善に伴う設備投資の高まりや海外経済の持ち直しによる輸出の増加を背景に回復基調にはあるものの、個人消費は依然緩やかな動きに留まっており、米国の政策運営や緊迫化するアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、深刻化する人手不足を補うための情報化投資やオリンピックを控えたインフラ建設に関連する需要拡大とともに、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する企業投資も活発化しております。この状況を背景に、ITベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,390百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面では、戦略分野及び特化技術への先行投資を増加させたことに加え、活発化している官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収が第4四半期となっていることもあり、営業利益は802百万円(同4.4%減)、経常利益は850百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円(同15.3%減)となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
基幹系業務システム関連の受託開発で一定の成果は得られたものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。
この結果、売上高は9,125百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は268百万円(同40.7%減)となりました。
<ソリューションビジネス>全国規模での自社ソリューション提案を積極的に推進したことで受注が好調に推移し、特に次世代車載システムにおける業容拡大及び大型案件の検収により売上が伸長しました。
この結果、売上高は5,214百万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益は516百万円(同42.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,540百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が948百万円減少しましたが、現金及び預金が229百万円、仕掛品が458百万円、その他に含まれている工事未収入金が380百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、8,386百万円となりました。これは、有形固定資産が141百万円、無形固定資産が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は134百万円減少し、15,926百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、5,026百万円となりました。これは、賞与引当金が367百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,997百万円となりました。これは、長期借入金が168百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は510百万円減少し、7,023百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、8,903百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が541百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの180百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、企業の収益改善に伴う設備投資の高まりや海外経済の持ち直しによる輸出の増加を背景に回復基調にはあるものの、個人消費は依然緩やかな動きに留まっており、米国の政策運営や緊迫化するアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、深刻化する人手不足を補うための情報化投資やオリンピックを控えたインフラ建設に関連する需要拡大とともに、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する企業投資も活発化しております。この状況を背景に、ITベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,390百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面では、戦略分野及び特化技術への先行投資を増加させたことに加え、活発化している官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収が第4四半期となっていることもあり、営業利益は802百万円(同4.4%減)、経常利益は850百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円(同15.3%減)となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]
| 売上高 | ||||||||
| SIビジネス | ソリューション ビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 30年3月期第3四半期 | 9,125 | △6.1 | 5,214 | 31.5 | 50 | 12.7 | 14,390 | 4.8 |
| 29年3月期第3四半期 | 9,721 | △7.4 | 3,965 | 35.2 | 44 | 38.0 | 13,731 | 2.0 |
| (参考)29年3月期 | 13,264 | 6,059 | 55 | 19,379 | ||||
| 営業利益 | ||||||||
| SIビジネス | ソリューション ビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 30年3月期第3四半期 | 268 | △40.7 | 516 | 42.0 | 16 | △25.0 | 802 | △4.4 |
| 29年3月期第3四半期 | 453 | 3.9 | 363 | - | 22 | 215.1 | 839 | 191.9 |
| (参考)29年3月期 | 628 | 502 | 26 | 1,158 | ||||
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
この結果、売上高は9,125百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は268百万円(同40.7%減)となりました。
<ソリューションビジネス>全国規模での自社ソリューション提案を積極的に推進したことで受注が好調に推移し、特に次世代車載システムにおける業容拡大及び大型案件の検収により売上が伸長しました。
この結果、売上高は5,214百万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益は516百万円(同42.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,540百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が948百万円減少しましたが、現金及び預金が229百万円、仕掛品が458百万円、その他に含まれている工事未収入金が380百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、8,386百万円となりました。これは、有形固定資産が141百万円、無形固定資産が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は134百万円減少し、15,926百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、5,026百万円となりました。これは、賞与引当金が367百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,997百万円となりました。これは、長期借入金が168百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は510百万円減少し、7,023百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、8,903百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が541百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの180百万円であります。