法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、平成28年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,543千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/17 16:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、平成28年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,831千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/17 16:52