有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	64,570千円	42,902千円
貸倒引当金	21,914千円	21,656千円
賞与引当金	36,190千円	49,422千円
その他有価証券評価差額金	16,011千円	64,461千円
その他	16,604千円	48,877千円
小計	155,290千円	227,319千円
評価性引当額	△10,353千円	△73,137千円
繰延税金資産 合計	144,936千円	154,182千円
繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用	― 千円	△12,864千円
その他	△6,896千円	△220千円
繰延税金負債 合計	△6,896千円	△13,084千円
繰延税金資産 純額	138,039千円	141,098千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	〃	―
法人税額の特別控除等	△2.5	〃	―
その他	0.3	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1%に変更されます。
また、平成28年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,543千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。