訂正有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,983千円	64,570千円
貸倒引当金	4,467千円	21,914千円
賞与引当金	25,298千円	36,190千円
その他有価証券評価差額金	1,871千円	16,011千円
その他	19,560千円	16,604千円
小計	81,182千円	155,290千円
評価性引当額	△17,713千円	△10,353千円
繰延税金資産 合計	63,468千円	144,936千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△755千円	― 千円
その他	△1,039千円	△6,896千円
繰延税金負債 合計	△1,794千円	△6,896千円
繰延税金資産 純額	61,674千円	138,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	〃	△3.0	〃
法人税額の特別控除等	△1.9	〃	△2.5	〃
その他	0.1	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%	32.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,114千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。