有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	37,708千円	58,527千円
貸倒引当金	36,377千円	72,479千円
賞与引当金	80,570千円	114,229千円
子会社株式評価損	162,929千円	143,969千円
その他	58,908千円	87,434千円
繰延税金資産 合計	376,494千円	476,640千円
繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用	△15,282千円	△12,841千円
その他有価証券評価差額金	△79,141千円	△43,694千円
繰延税金負債 合計	△94,424千円	△56,535千円
繰延税金資産 純額	282,070千円	420,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	0.7	〃	0.5	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	〃	△1.1	〃
法人税額の特別控除等	△2.8	〃	△2.3	〃
その他	△0.1	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	27.8	%