有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,772千円	37,708千円
貸倒引当金	16,994千円	36,377千円
賞与引当金	64,548千円	80,570千円
その他有価証券評価差額金	28,100千円	― 千円
子会社株式評価損	― 千円	162,929千円
その他	35,169千円	58,908千円
繰延税金資産 合計	161,584千円	376,494千円
繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用	△10,857千円	△15,282千円
組合出資金損益	△4,517千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△79,141千円
繰延税金負債 合計	△15,375千円	△94,424千円
繰延税金資産 純額	146,209千円	282,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	0.6	〃	0.7	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	〃	△2.0	〃
法人税額の特別控除等	△1.9	〃	△2.8	〃
評価性引当額の増減	△3.1	〃	―	〃
税率変更による影響	0.3	〃	―	〃
その他	0.0	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	26.8	%