有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42,902千円	16,772千円
貸倒引当金	21,656千円	16,994千円
賞与引当金	49,422千円	64,548千円
その他有価証券評価差額金	64,461千円	28,100千円
その他	48,877千円	35,169千円
小計	227,319千円	161,584千円
評価性引当額	△73,137千円	-千円
繰延税金資産 合計	154,182千円	161,584千円
繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用	△12,864千円	△10,857千円
組合出資金損益	-千円	△4,517千円
その他	△220千円	-千円
繰延税金負債 合計	△13,084千円	△15,375千円
繰延税金資産 純額	141,098千円	146,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)
住民税均等割	―		0.6	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.2	〃
法人税額の特別控除等	―		△1.9	〃
評価性引当額の増減	―		△3.1	〃
税率変更による影響	―		0.3	〃
その他	―		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。