決議年月日	平成27年12月17日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 66	当社従業員 128
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上

決議年月日	平成29年9月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 26
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2017/12/22 15:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年11月30日	平成27年7月31日
権利確定条件	新株予約権者は、平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日)、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成26年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。(イ)平成28年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)平成25年及び平成27年(決議年月日平成27年6月10日)ストック・オプションは平成28年12月20日に権利不確定により失効しております。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成28年1月27日	平成28年6月2日
権利確定条件	新株予約権者は、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)及び平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ア) 平成28年9月期の経常利益が2,700百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(イ) 平成29年9月期の経常利益が4,230百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(ウ) 平成30年9月期の経常利益が6,300百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。	(1) 新株予約権者は、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及至平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。(3)本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(ア) 平成31年4月1日から平成33年3月31日新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(イ) 平成33年4月1日から平成36年12月31日新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/12/22 15:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/12/22 15:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/12/22 15:07

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成27年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017/12/22 15:07

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度は、4,368千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」(前事業年度は、2,140千円)は、特別利益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2017/12/22 15:07

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,118千円は、「株式交付費償却」5,118千円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,140千円は、「新株予約権戻入益」2,140千円として組み替えております。

2017/12/22 15:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成29年9月30日)(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	△266	△746
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円))	(△266)	(△746)
普通株式増加数(千株)	―	995
(うち新株予約権(千株))	―	(995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権平成25年10月22日取締役会決議普通株式 256千株新株予約権の数 256個	―
	第8回新株予約権平成27年6月10日取締役会決議普通株式 244千株新株予約権の数 488個
	第9回新株予約権平成28年1月27日取締役会決議普通株式 291千株新株予約権の数 2,912個
	第10回新株予約権平成28年3月30日取締役会決議普通株式 999千株新株予約権の数 9,990個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年9月30日)	当連結会計年度末(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	942,281	1,098,806
(うち新株予約権(千円))	(95,721)	(72,396)
(うち非支配株主持分(千円))	(846,559)	(1,026,410)

2017/12/22 15:07