- 2362
- 2021/03/29
- 時価
- 839億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2010年以降
- 10.25-94.89倍
(2010-2020年) - PBR
- 6.99倍
- 2010年以降
- 2.97-10.91倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 33.09%
- ROA 予
- 11.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年9月30日
- 185億2268万
- 2019年9月30日 +1.84%
- 188億6297万
個別
- 2018年9月30日
- 146億1211万
- 2019年9月30日 -3.14%
- 141億5275万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/12/20 15:02
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針流動資産 73,194千円 固定資産 7,386千円 資産合計 80,580千円 流動負債 89,735千円 固定負債 2,848千円 負債合計 92,583千円
①条件付取得対価の内容 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社クルンテープを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。2019/12/20 15:02
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)流動資産 113,161 千円 固定資産 2,432 〃 のれん 132,421 〃 流動負債 △108,979 〃 固定負債 △39,036 〃 株式の取得価額 100,000 千円 現金及び現金同等物 △25,356 〃 差引:取得による支出 74,643 千円
株式の取得により新たにネプラス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりKeepdata株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。2019/12/20 15:02
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)流動資産 73,923 千円 固定資産 120,717 〃 繰延資産 13,780 〃 流動負債 △89,051 〃 固定負債 △13,568 〃 非支配株主持分 △41,410 〃 株式の売却益 255,608 〃 株式の売却価額 320,000 千円 現金及び現金同等物 △48,666 〃 差引:売却による収入 271,333 千円
該当事項はありません。 - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/12/20 15:02
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 預入期間が3か月を超える定期預金 △40,791千円 △40,793千円 流動資産の「その他」のうち預け金 440,369千円 542,434千円 現金及び現金同等物 11,700,399千円 10,109,292千円 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2019/12/20 15:02
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」(前事業年度は6,467千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分記載しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当事業年度は63,249千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他資産の「その他」に含めて表示しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/12/20 15:02
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」363,846千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445,500千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。