純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2019/12/20 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,343百万円増加し、16,942百万円となりました。これは主に借入金の増加5,782百万円、株主優待引当金の増加133百万円、繰延税金負債の増加198百万円、資産除去債務の増加125百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、11,920百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円、剰余金の配当による減少2,665百万円、自己株式の取得2,001百万円等によるものです。

2019/12/20 15:02

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/12/20 15:02

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/12/20 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/12/20 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年9月30日)	当連結会計年度末(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	13,972,559	11,920,679
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,100,115	54,221
(うち新株予約権(千円))	(72,142)	(36,470)

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