有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,292百万円増加し、28,863百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,676百万円、たな卸資産の増加56百万円、のれんの増加3,005百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,343百万円増加し、16,942百万円となりました。これは主に借入金の増加5,782百万円、株主優待引当金の増加133百万円、繰延税金負債の増加198百万円、資産除去債務の増加125百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、11,920百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円、剰余金の配当による減少2,665百万円、自己株式の取得2,001百万円等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいます。
そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び稼働人数の増加に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張、また、M&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前連結会計年度比12,085百万円(29.9%)増加の52,505百万円となりました。
営業利益に関しましては、将来的技術者需要のさらなる高まりを見込んだ採用費の増額や、機動的な人材獲得フローを整備するために実施したグループ会社間の吸収合併に伴う人件費の増加等、今後のグループの成長のための投資が先行したことで、前連結会計年度比466百万円(9.0%)減少の4,719百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度において、事務所移転に関わる資産の除却や投資有価証券評価損等による、特別損失951百万円を計上しており、前連結会計年度比1,131百万円(31.1%)減少の2,504百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年9月期	2019年9月期	増減	増減率
売上高	40,419	52,505	12,085	29.9%
営業利益	5,186	4,719	△466	△9.0%
経常利益	4,940	4,557	△382	△7.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,635	2,504	△1,131	△31.1%

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、当連結会計年度から報告セグメントの利益の測定方法を変更しており、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の測定方法に組み替えた数値で表示しております。
建設技術者派遣事業
(単位:百万円)

	2018年9月期	2019年9月期	増減	増減率
売上高	29,609	35,890	6,280	21.2%
セグメント利益	5,388	5,904	516	9.6%
期末技術者数	5,066人	6,099人	1,033人	20.3%
期中平均技術者数	4,852人	5,746人	894人	18.4%

<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の竣工直前の繁忙期であると同時に再開発案件の着手が増加しております。また、地方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化している状況の中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼働人数が伸長し、当連結会計年度にて3,289人(前連結会計年度2,764人)の採用実績となり計画を上回る入社となりました。それに伴い2019年9月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,033人増加の6,099人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前連結会計年度比6,280百万円(21.2%)増加の35,890百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、好調な採用活動等により販売費及び一般管理費が前年同期比1,151百万円(27.3%)増加いたしましたが、派遣単価が堅調に推移した結果、前連結会計年度比516百万円(9.6%)増加の5,904百万円となりました。
エンジニア派遣事業
(単位:百万円)

	2018年9月期	2019年9月期	増減	増減率
売上高	10,378	15,391	5,012	48.3%
セグメント利益	465	133	△331	△71.3%
期末エンジニア数	2,414人	3,640人	1,226人	50.8%
期中平均エンジニア数	2,046人	3,078人	1,032人	50.4%

<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、省人化及び自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界においては、業務効率化が商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくことが見込まれております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、今後当社グループエンジニアの高付加価値化を進めていくに当たり、積極的なM&Aを行いました。これまで運用・保守業務を担うエンジニアを創出することに注力してまいりましたが、M&Aを通じて、設計・開発業務及び構築業務を担うエンジニア及びノウハウの獲得、さらに営業領域の拡大を見込んだグループ体制の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の採用人数は1,748人(前連結会計年度1,118人)となり、それに伴い2019年9月末現在の在籍エンジニア数は前連結会計年度比1,226人増加の3,640人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前連結会計年度比5,012百万円(48.3%)増加の15,391百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、採用活動の効率化が寄与し、前連結会計年度比331百万円(71.3%)減少の133百万円となりました。
その他事業
(単位:百万円)

	2018年9月期	2019年9月期	増減	増減率
売上高	508	1,308	800	157.5%
セグメント損失(△)	△120	△239	△119	-

<当事業の概況>その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介、ベトナム現地人材を求めている日本企業への採用支援サービス業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりました。今後も、世界各地にて順次開設予定です。さらに当期より、ネットワーク機器の販売及びレンタル事業を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円(前連結会計年度比157.5%増)、セグメント損失は239百万円(前連結会計年度はセグメント損失120百万円)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3)経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設技術者派遣事業	35,890,089	21.2%
エンジニア派遣事業	15,386,241	48.2%
その他事業	1,228,951	184.7%
合計	52,505,282	29.9%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,591百万円減少し、10,109百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,759百万円(前連結会計年度比29.8%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,614百万円、売上債権の増加1,048百万円、法人税等の支払額1,878百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,399百万円(前連結会計年度は415百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出436百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,135百万円、差入保証金の差入による支出490百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、49百万円(前連結会計年度は1,591百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加額2,268百万円、長期借入れによる収入4,750百万円、長期借入金の返済による支出2,288百万円、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額2,665百万円等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。