四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し次代の業界を担う人材を供給するべく、人材の確保及び付加価値向上のための人材育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比2,413百万円(25.6%)増加の11,824百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業にて派遣単価が上昇した一方で、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、前年同期比8百万円(0.7%)増加の1,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比105百万円(11.0%)減少の852百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2018年12月31日現在)
(注1)その他事業に区分されていた㈱夢ソリューションズは2018年10月1日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
(注2)その他事業に区分されていたYUMEAGENT PHILIPPINES Corp.は当第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL Corp.へ名称変更しております。
(注3)その他事業に区分されていたYUMEAGENTVIETNAM Co.,Ltd.は当第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL CO.,LTDへ名称変更しております。
(注4)2018年10月1日付で株式を取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.、ネプラス㈱を当第1四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
(注5)2018年10月2日付で新たに設立したYUMESHIN VIETNAM Co.,LTDを当第1四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
(注6)当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバルを連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
(a)建設技術者派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、2025年には大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間にて782人(前年同期695人)の採用実績となりました。それに伴い2018年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比799人増加の5,428人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前年同期比1,398百万円(19.9%)増加の8,416百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことで前年同期比109百万円(8.7%)増加の1,373百万円となりました。
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電気機器及び半導体などの製造業各社において、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感はあるものの、内需が底堅く支え、派遣需要は堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の採用人数は372人(前年同期159人)となり、それに加え、M&Aにより子会社化した会社が連結対象になったことが寄与し、2018年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比958人増加の2,719人となっております。
以上の結果、当第1四半期連累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,073百万円(47.1%)増加の3,354百万円となりました。セグメント利益では、今後の需要を見込んだ積極的な採用活動を行ったため採用費用が増加し、前年同期比12百万円(6.8%)減少の170百万円となりましたが、ほぼ期初計画どおり進捗しております。
(c)その他事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社への人材紹介及びベトナム現地の人材を求めている日本企業への採用支援サービスの提供等を行ってまいりました。また、日本企業による海外人材の活用支援を行うべく、日本語教室を、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国及びロシアへ展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比57百万円(44.8%)減少の71百万円、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,739百万円増加し、26,310百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加297百万円、のれんの増加1,887百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,520百万円増加し、13,118百万円となりました。これは主に借入金の増加4,087百万円、未払法人税等の減少838百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、13,191百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益852百万円、剰余金の配当による減少1,491百万円等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し次代の業界を担う人材を供給するべく、人材の確保及び付加価値向上のための人材育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比2,413百万円(25.6%)増加の11,824百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業にて派遣単価が上昇した一方で、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、前年同期比8百万円(0.7%)増加の1,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比105百万円(11.0%)減少の852百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第1四半期 | 2019年9月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,411 | 11,824 | 2,413 | 25.6% |
| 営業利益 | 1,232 | 1,240 | 8 | 0.7% |
| 経常利益 | 1,204 | 1,260 | 55 | 4.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 957 | 852 | △105 | △11.0% |
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2018年12月31日現在)
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建設技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー ㈱クルンテープ |
| ・ネットワークエンジニア派遣 | ネプラス㈱(注4) | |
| ・フィリピンでのITエンジニア派遣 | Centurion Capital Pacific Limited(注4) P3OPLE4U, Inc.(注4) | |
| その他事業 | ・建設業及び製造業への人材紹介 | ㈱夢エージェント |
| ・海外現地人材への日本語教育及び 人材活用ビジネス | ㈱夢グローバル(注6) | |
| ・IT関連機器の販売及びレンタル | ネプラス㈱(注4) | |
| ・フィリピン現地人材への日本語教育 | YUMEGLOBAL Corp.(注2) | |
| ・ベトナム現地人材の採用支援業務 | YUMEGLOBAL CO.,LTD.(注3) | |
| ・建設関連国家資格の取得対策講座 | ㈱建設資格推進センター | |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD(注5) ㈱夢真ホールディングス |
(注1)その他事業に区分されていた㈱夢ソリューションズは2018年10月1日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
(注2)その他事業に区分されていたYUMEAGENT PHILIPPINES Corp.は当第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL Corp.へ名称変更しております。
(注3)その他事業に区分されていたYUMEAGENTVIETNAM Co.,Ltd.は当第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL CO.,LTDへ名称変更しております。
(注4)2018年10月1日付で株式を取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.、ネプラス㈱を当第1四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
(注5)2018年10月2日付で新たに設立したYUMESHIN VIETNAM Co.,LTDを当第1四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
(注6)当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバルを連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
(a)建設技術者派遣事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第1四半期 | 2019年9月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,017 | 8,416 | 1,398 | 19.9% |
| セグメント利益 | 1,263 | 1,373 | 109 | 8.7% |
| 期末技術者数(12月末) | 4,629人 | 5,428人 | 799人 | 17.3% |
| 期中平均技術者数 (10～12月平均) | 4,575人 | 5,363人 | 788人 | 17.2% |
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、2025年には大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間にて782人(前年同期695人)の採用実績となりました。それに伴い2018年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比799人増加の5,428人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前年同期比1,398百万円(19.9%)増加の8,416百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことで前年同期比109百万円(8.7%)増加の1,373百万円となりました。
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第1四半期 | 2019年9月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,281 | 3,354 | 1,073 | 47.1% |
| セグメント利益 | 182 | 170 | △12 | △6.8% |
| 期末エンジニア数 (12月末) | 1,761人 | 2,719人 | 958人 | 54.4% |
| 期末平均エンジニア数 (10～12月平均) | 1,727人 | 2,659人 | 932人 | 54.0% |
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電気機器及び半導体などの製造業各社において、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感はあるものの、内需が底堅く支え、派遣需要は堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の採用人数は372人(前年同期159人)となり、それに加え、M&Aにより子会社化した会社が連結対象になったことが寄与し、2018年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比958人増加の2,719人となっております。
以上の結果、当第1四半期連累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,073百万円(47.1%)増加の3,354百万円となりました。セグメント利益では、今後の需要を見込んだ積極的な採用活動を行ったため採用費用が増加し、前年同期比12百万円(6.8%)減少の170百万円となりましたが、ほぼ期初計画どおり進捗しております。
(c)その他事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第1四半期 | 2019年9月期 第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 129 | 71 | △57 | △44.8% |
| セグメント損失(△) | △81 | △16 | 64 | ― |
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社への人材紹介及びベトナム現地の人材を求めている日本企業への採用支援サービスの提供等を行ってまいりました。また、日本企業による海外人材の活用支援を行うべく、日本語教室を、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国及びロシアへ展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比57百万円(44.8%)減少の71百万円、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,739百万円増加し、26,310百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加297百万円、のれんの増加1,887百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,520百万円増加し、13,118百万円となりました。これは主に借入金の増加4,087百万円、未払法人税等の減少838百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、13,191百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益852百万円、剰余金の配当による減少1,491百万円等によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
