四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,388百万円増加し、26,959百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,145百万円、のれんの増加1,905百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、12,762百万円となりました。これは主に借入金の増加3,016百万円、買掛金の増加87百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、14,197百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円、剰余金の配当による減少1,491百万円、自己株式の取得による減少66百万円、非支配株主持分の減少1,027百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
a.事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し次代の業界を担う人材を早急に供給するべく、人材の確保及び付加価値向上のための人材育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比5,172百万円(26.7%)増加の24,510百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業にて派遣単価が上昇した一方で、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、前年同期比96百万円(3.7%)増加の2,683百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比121百万円(△6.5%)減少の1,750百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社の報告セグメントは「建設技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2019年3月31日現在)
(注1)その他事業に区分されていた㈱夢ソリューションズは2018年10月1日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
(注2)その他事業に区分されていたYUMEAGENT PHILIPPINES Corp.は第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL Corp.へ名称変更しております。
(注3)その他事業に区分されていたYUMEAGENTVIETNAM Co.,Ltd.は第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL CO.,LTDへ名称変更しております。
(注4)2018年10月1日付で株式を取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.、ネプラス㈱を第1四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
(注5)2018年10月2日付で新たに設立したYUMESHIN VIETNAM Co.,LTDを第1四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
(注6)第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバルを連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
(a)建設技術者派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、2025年には大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼動人数が伸長し、当第2四半期連結累計期間にて1,603人(前年同期1,373人)の採用実績となりました。それに伴い2019年3月末現在の在籍技術者数は前年同期比852人増加の5,704人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前年同期比2,890百万円(20.1%)増加の17,282百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことで前年同期比247百万円(9.1%)増加の2,955百万円となりました。
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電気機器及び半導体などの製造業各社において、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明感はあるものの、内需が底堅く支え、派遣需要は堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においては、各社業務効率を高めるためのデジタル化が重要な経営課題となり、IT投資が活発化する中で、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の採用人数は719人(前年同期429人)となり、それに加え、M&Aにより子会社化した会社が連結対象になったことが寄与し、2019年3月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比904人増加の2,838人となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,173百万円(45.7%)増加の6,933百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、採用活動の効率化が寄与し、前年同期比53百万円(19.1%)減少の227百万円となりました。
(c)その他事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社への人材紹介及びベトナム現地の人材を求めている日本企業への採用支援サービスの提供等を行ってまいりました。また、日本企業による海外人材の活用支援を行うべく、日本語教室を、ベトナム、フィリピン及び台湾にて展開しており、韓国、ロシア、ポーランドへも順次開設予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は330百万円(前年同期比106百万円増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失128百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて765百万円減少し、10,934百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、844百万円(前年同期比40.2%減)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,652百万円、のれん償却額117百万円等、資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額886百万円、法人税等の支払額997百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,049百万円(前年同期は432百万円の増加)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,202百万円、差入保証金の差入による支出356百万円、関係会社株式の取得による支出216百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,439百万円(前年同期比45.1%増)となりました。これは主として、借入れによる収入3,776百万円、借入金の返済による支出759百万円、配当金の支払額1,491百万円等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,388百万円増加し、26,959百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,145百万円、のれんの増加1,905百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、12,762百万円となりました。これは主に借入金の増加3,016百万円、買掛金の増加87百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、14,197百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円、剰余金の配当による減少1,491百万円、自己株式の取得による減少66百万円、非支配株主持分の減少1,027百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
a.事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し次代の業界を担う人材を早急に供給するべく、人材の確保及び付加価値向上のための人材育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比5,172百万円(26.7%)増加の24,510百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業にて派遣単価が上昇した一方で、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、前年同期比96百万円(3.7%)増加の2,683百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比121百万円(△6.5%)減少の1,750百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第2四半期 | 2019年9月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 19,338 | 24,510 | 5,172 | 26.7% |
| 営業利益 | 2,587 | 2,683 | 96 | 3.7% |
| 経常利益 | 2,557 | 2,672 | 114 | 4.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,871 | 1,750 | △121 | △6.5% |
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社の報告セグメントは「建設技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2019年3月31日現在)
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建設技術者派遣事業 | ・建設現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー ㈱クルンテープ |
| ・ネットワークエンジニア派遣 | ネプラス㈱(注4) | |
| ・フィリピンでのITエンジニア派遣 | Centurion Capital Pacific Limited(注4) P3OPLE4U, Inc.(注4) | |
| その他事業 | ・建設業及び製造業への人材紹介 | ㈱夢エージェント |
| ・海外現地人材への日本語教育及び 人材活用ビジネス | ㈱夢グローバル(注6) | |
| ・IT関連機器の販売及びレンタル | ネプラス㈱(注4) | |
| ・フィリピン現地人材への日本語教育 | YUMEGLOBAL Corp.(注2) | |
| ・ベトナム現地人材の採用支援 | YUMEGLOBAL CO.,LTD.(注3) | |
| ・建設関連国家資格の取得対策講座 | ㈱建設資格推進センター | |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD(注5) ㈱夢真ホールディングス | |
| ・コンサルタント事業 | Centurion Capital Pacific Limited(注4) P3OPLE4U, Inc.(注4) |
(注1)その他事業に区分されていた㈱夢ソリューションズは2018年10月1日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
(注2)その他事業に区分されていたYUMEAGENT PHILIPPINES Corp.は第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL Corp.へ名称変更しております。
(注3)その他事業に区分されていたYUMEAGENTVIETNAM Co.,Ltd.は第1四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL CO.,LTDへ名称変更しております。
(注4)2018年10月1日付で株式を取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.、ネプラス㈱を第1四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
(注5)2018年10月2日付で新たに設立したYUMESHIN VIETNAM Co.,LTDを第1四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
(注6)第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバルを連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
(a)建設技術者派遣事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第2四半期 | 2019年9月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,392 | 17,282 | 2,890 | 20.1% |
| セグメント利益 | 2,707 | 2,955 | 247 | 9.1% |
| 期末技術者数(3月末) | 4,852人 | 5,704人 | 852人 | 17.6% |
| 期中平均技術者数 (10～3月平均) | 4,686人 | 5,479 | 793人 | 16.9% |
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、2025年には大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼動人数が伸長し、当第2四半期連結累計期間にて1,603人(前年同期1,373人)の採用実績となりました。それに伴い2019年3月末現在の在籍技術者数は前年同期比852人増加の5,704人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前年同期比2,890百万円(20.1%)増加の17,282百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことで前年同期比247百万円(9.1%)増加の2,955百万円となりました。
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第2四半期 | 2019年9月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,760 | 6,933 | 2,173 | 45.7% |
| セグメント利益 | 281 | 227 | △53 | △19.1% |
| 期末エンジニア数 (3月末) | 1,934人 | 2,838人 | 904人 | 46.7% |
| 期末平均エンジニア数 (10～3月平均) | 1,802人 | 2,745人 | 943人 | 52.3% |
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電気機器及び半導体などの製造業各社において、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明感はあるものの、内需が底堅く支え、派遣需要は堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においては、各社業務効率を高めるためのデジタル化が重要な経営課題となり、IT投資が活発化する中で、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の採用人数は719人(前年同期429人)となり、それに加え、M&Aにより子会社化した会社が連結対象になったことが寄与し、2019年3月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比904人増加の2,838人となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,173百万円(45.7%)増加の6,933百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、採用活動の効率化が寄与し、前年同期比53百万円(19.1%)減少の227百万円となりました。
(c)その他事業
(単位:百万円)
| 2018年9月期 第2四半期 | 2019年9月期 第2四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 224 | 330 | 106 | 47.6% |
| セグメント損失(△) | △128 | △17 | 110 | ― |
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社への人材紹介及びベトナム現地の人材を求めている日本企業への採用支援サービスの提供等を行ってまいりました。また、日本企業による海外人材の活用支援を行うべく、日本語教室を、ベトナム、フィリピン及び台湾にて展開しており、韓国、ロシア、ポーランドへも順次開設予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は330百万円(前年同期比106百万円増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失128百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて765百万円減少し、10,934百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、844百万円(前年同期比40.2%減)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,652百万円、のれん償却額117百万円等、資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額886百万円、法人税等の支払額997百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,049百万円(前年同期は432百万円の増加)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,202百万円、差入保証金の差入による支出356百万円、関係会社株式の取得による支出216百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,439百万円(前年同期比45.1%増)となりました。これは主として、借入れによる収入3,776百万円、借入金の返済による支出759百万円、配当金の支払額1,491百万円等によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
