四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRS に準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結累計期間の数値もIFRS ベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当社は、労働人口が減少している日本において、特に顕著に高齢化及び若手不足が進んでいる「建設業界」と、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まるにつれ、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいる「IT業界」に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)においては、人材需要も回復傾向にあったことから、2020年9月期において抑制していた採用活動を再開し、在籍人数の回復に注力すると同時に、稼働率や派遣単価の維持・上昇にも努めました。
その結果、売上収益に関しましては、主に派遣単価の上昇に起因したエンジニア派遣及び付随事業が伸張したものの、2020年9月期に実施した採用抑制等の影響によって減少したグループ在籍技術者数の回復途中にあることから、前年同期比593百万円(3.9%)減少の14,491百万円となりました。
営業利益に関しましては、育成エコシステムの確立が進んだことで派遣単価が継続的に上昇していく仕組みを整えたことにより、前年同期比263百万円(16.4%)増加の1,869百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しましては、前年同期比368百万円(39.1%)増加の1,308百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
(単位:百万円)

	2020年9月期 第1四半期	2021年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上収益	15,084	14,491	△593	△3.9%
営業利益	1,605	1,869	263	16.4%
親会社株主に帰属する四半期利益	940	1,308	368	39.1%

② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2020年12月31日現在)

セグメント名	主な事業の内容	事業会社名
建設技術者派遣及び付随事業	・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣	㈱夢真
エンジニア派遣及び付随事業	・製造、IT業界へのエンジニア派遣	㈱夢テクノロジー ㈱夢プロエンジ
	・ネットワークエンジニア派遣	ネプラス㈱
	・ITエンジニアの派遣	㈱インフォメーションポート ガレネット㈱ ㈱アローインフォメーション
	・ベトナムでのオフショア開発	YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD. ㈱夢真
その他事業	・フィリピン現地人材への日本語教育	YUMEGLOBAL Corp.
	・ベトナム現地人材の採用支援業務	YUMEGLOBAL CO.,LTD.
	・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営	㈱SAMURAI

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
(a)建設技術者派遣及び付随事業
(単位:百万円)

	2020年9月期 第1四半期	2021年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上収益	10,022	9,057	△964	△9.6%
セグメント利益	1,830	1,658	△171	△9.4%
期末技術者数(12月末)	6,078人	5,526人	△552人	△9.1%
期中平均技術者数 (10～12月平均)	6,105人	5,475人	△630人	△10.3%

<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による強い先行き不透明感が続く中でも、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要はやや回復傾向で推移いたしました。
当社グループとしましては、年間採用人数2,500人を計画すると同時に、技術者へのフォローを拡充する等、定着率の改善に努め、2020年9月期に減少した在籍技術者数の回復に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間にて585人(前年同期635人)の採用実績となりました。それに伴い2020年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比552人減少の5,526人となっております。
<当事業の業績>売上収益に関しましては、技術者数の減少により、前年同期比964百万円(9.6%)減少の9,057百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、新人比率が減少していることによる売上総利益の減少に加え、採用費等の販売費及び一般管理費が微増したことにより、前年同期比171百万円(9.4%)減少の1,658百万円となりました。
(b)エンジニア派遣及び付随事業
(単位:百万円)

	2020年9月期 第1四半期	2021年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上収益	4,849	5,205	356	7.3%
セグメント利益	77	500	423	547.8%
期末エンジニア数 (12月末)	3,703人	3,604人	△99人	△2.7%
期中平均エンジニア数 (10～12月平均)	3,637人	3,568人	△69人	△1.9%

<当事業の概況>エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による強い先行き不透明感が続く中でも、依然として省人化および自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,600人とし、新たなエンジニアの創出を推進すると同時に、グループエンジニアの高付加価値化を進めるための研修制度を拡充させ、育成エコシステムの構築に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の採用人数は246人(前年同期386人)となり、2020年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比99人減少の3,604人となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、派遣単価の上昇により、前年同期比356百万円(7.3%)増加の5,205百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比423百万円(547.8%)増加の500百万円となりました。
(c)その他事業
(単位:百万円)

	2020年9月期 第1四半期	2021年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上収益	248	242	△6	△2.6%
セグメント損失(△)	△96	△31	64	―

<当事業の概況>その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となったため、2020年9月期より事業縮小を継続しております。
また、教育関連事業として、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を行っており、広告宣伝費及び採用費を先行投資費用として計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は242百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。
③ 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて3,126百万円減少し、33,272百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,095百万円、営業債権及びその他の債権の増加101百万円、有形固定資産の減少171百万円、無形資産の増加34百万円等によるものであります。
負債につきましては、2,914百万円減少し21,923百万円となりました。主な要因は未払法人所得税の減少1,806百万円、その他の流動負債の減少3,016百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の減少560百万円、社債及び借入金の増加2,501百万円等によるものであります。
資本につきましては、212百万円減少し11,348百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し12,330百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3,975百万円(前年同期は1,133百万円の増加)となりました。主な要因は税引前四半期利益1,859百万円、法人所得税の支払額2,248百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は78百万円(前年同期比57.6%減)となりました。主な要因は無形資産の取得による支出81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は957百万円(前年同期は193百万円の減少)となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,500百万円、配当金の支払額1,433百万円等によるものであります。