四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年10月1日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。
特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいます。
そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び稼動人数の増加に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比3,260百万円(27.6%)増加の15,084百万円となりました。
営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとしたコストコントロールを徹底したことで、前年同期比285百万円(23.0%)増加の1,525百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、法人税等の増加により、前年同期比123百万円(14.5%)減少の728百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
(単位:百万円)

	2019年9月期 第1四半期	2020年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上高	11,824	15,084	3,260	27.6%
営業利益	1,240	1,525	285	23.0%
経常利益	1,260	1,542	282	22.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	852	728	△123	△14.5%

② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(2019年12月31日現在)

セグメント名	主な事業の内容	事業会社名
建設技術者派遣及び付随事業	・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣	㈱夢真
エンジニア派遣及び付随事業	・製造、IT業界へのエンジニア派遣	㈱夢テクノロジー ㈱クルンテープ
	・ITエンジニアの派遣	ネプラス㈱ ㈱インフォメーションポート ガレネット㈱
	・フィリピンでのITエンジニア派遣	Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U, Inc.
	・ベトナムでのオフショア開発	YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD ㈱夢真
その他事業	・人材紹介	㈱夢真
	・海外現地人材への日本語教育及び人材活用ビジネス	㈱夢グローバル
	・フィリピン現地人材への日本語教育	YUMEGLOBAL Corp.
	・ベトナム現地人材の採用支援業務	YUMEGLOBAL CO.,LTD.
	・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営	㈱侍
	・コンサルタント事業	Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U, Inc.

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、当第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
(a)建設技術者派遣及び付随事業
(単位:百万円)

	2019年9月期 第1四半期	2020年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上高	8,416	10,022	1,606	19.1%
セグメント利益	1,377	1,845	467	34.0%
期末技術者数(12月末)	5,428人	6,078人	650人	12.0%
期中平均技術者数 (10～12月平均)	5,363人	6,105人	742人	13.8%

<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事がほぼ竣工を迎えている状況ですが、依然として再開発案件等の着工により、工事案件は旺盛に推移しております。また、地方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化しております。当社グループとしましては、年間採用人数2,900人を計画すると同時に、「効率的な採用活動」として、売上高採用費比率の低減に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間にて635人(前年同期774人)の採用実績となりました。それに伴い2019年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比650人増加の6,078人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、稼働率及び派遣単価が上昇したため、前年同期比1,606百万円(19.1%)増加の10,022百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費が前年同期比2.4%減少したことで、前年同期比467百万円(34.0%)増加の1,845百万円となりました。
(b)エンジニア派遣及び付随事業
(単位:百万円)

	2019年9月期 第1四半期	2020年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上高	3,360	4,849	1,488	44.3%
セグメント利益	170	88	△82	△48.1%
期末エンジニア数 (12月末)	2,719人	3,703人	984人	36.2%
期中平均エンジニア数 (10～12月平均)	2,659人	3,637人	978人	36.8%

<当事業の概況>エンジニア派遣及び付随事業におきましては、省人化および自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくことが見込まれております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,350人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、当社グループエンジニアの高付加価値化を進めると同時に、営業体制においてもグループ会社間での連携を強化させ、営業領域の拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の採用人数は386人(前年同期362人)となり、それに伴う2019年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比984人増加の3,703人となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,488百万円(44.3%)増加の4,849百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比82百万円(48.1%)減少の88百万円となりました。
(c)その他事業
(単位:百万円)

	2019年9月期 第1四半期	2020年9月期 第1四半期	増減	増減率
売上高	65	248	183	279.2%
セグメント損失(△)	△47	△92	△45	―

<当事業の概況>その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介事業、ベトナム現地人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりました。さらに前期に行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は248百万円(前年同期比279.2%増)、セグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、29,597百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,245百万円、のれんの減少94百万円、投資有価証券の減少63百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,464百万円増加し、18,407百万円となりました。これは主に借入金の増加1,458百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて730百万円減少し、11,189百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円、剰余金の配当による減少1,523百万円等によるものです。