有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,110百万円増加し、23,571百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,745百万円、受取手形及び売掛金の増加1,119百万円、投資有価証券の減少549百万円、のれんの減少288百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加し、9,598百万円となりました。これは主に借入金の増加1,067百万円、未払費用の増加484百万円、未払法人税等の増加428百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、13,972百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,635百万円、剰余金の配当による減少2,610百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比9,908百万円(32.5%)増加の40,419百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、費用の増加は限定的となったため、前年同期比2,824百万円(119.6%)増加の5,186百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比2,209百万円(154.9%)増加の3,635百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減	増減率
売上高	30,510	40,419	9,908	32.5%
営業利益	2,361	5,186	2,824	119.6%
経常利益	2,423	4,940	2,516	103.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,426	3,635	2,209	154.9%

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
建設技術者派遣事業
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減	増減率
売上高	22,607	29,609	7,001	31.0%
セグメント利益	2,877	4,980	2,103	73.1%
期末技術者数	4,402人	5,066人	+664人	15.1%
期中平均技術者数	3,889人	4,852人	+963人	24.8%

<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数2,500人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて2,764人(前年同期2,666人)の採用実績となりました。それに伴い2018年9月末現在の在籍技術者数は前年同期比664人増加の5,066人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の引き上げにより、前年同期比7,001百万円(31.0%)増加の29,609百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価及び稼働率が堅調に推移したことで売上総利益率が前年同期比2.3ポイント上昇したことに加え、採用費をはじめとした費用のコントロールを進めたため、前年同期比2,103百万円(73.1%)増加の4,980百万円となりました。
エンジニア派遣事業
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減	増減率
売上高	7,384	10,378	2,993	40.5%
セグメント利益	177	465	287	161.8%
期末エンジニア数	1,716人	2,414人	698人	40.7%
期中平均エンジニア数	1,414人	1,977人	563人	39.8%

<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、省人化および自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,200人とし、採用活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の採用人数は1,118人(前年同期941人)となり、それに伴い2018年9月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比698人増加の2,414人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比2,993百万円(40.5%)増加の10,378百万円となりました。セグメント利益では、採用活動の効率化が寄与し、前年同期比287百万円(161.8%)増加の465百万円となりました。
その他事業
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減	増減率
売上高	657	508	△149	△22.7%
セグメント損失(△)	△561	△116	445	―

<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社への人材紹介及びベトナム現地の人材を求めている日本企業への採用支援サービスの提供等を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は508百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失561百万円)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3)経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設技術者派遣事業	29,609,178	31.0
エンジニア派遣事業	10,378,646	40.9
その他事業	431,601	△19.3
合計	40,419,427	32.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,752百万円増加し、11,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,929百万円(前連結会計年度比155.9%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が5,085百万円、売上債権の増加1,096百万円、法人税等の支払額1,075百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、415百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入145百万円、投資有価証券の取得による支出136百万円、関係会社株式の売却による収入438百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入271百万円、貸付けによる支出148百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,591百万円(前連結会計年度は2,026百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金による増減額800百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出1,108百万円、配当金の支払額2,614百万円等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。