営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
付与日	2014年11月14日	2016年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、2015年9月期(2014年10月1日から2015年9月30日)、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及び2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)2015年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)2016年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)2018年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)2019年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。

(注) 1.提出会社の2015年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。
2.㈱夢テクノロジーの2016年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。

2019/12/20 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社損益(注)	△415,899	△779,197
連結財務諸表の営業利益	5,186,225	4,719,710

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/12/20 15:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。

2019/12/20 15:02

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

2019/12/20 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張、また、M&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前連結会計年度比12,085百万円(29.9%)増加の52,505百万円となりました。
営業利益に関しましては、将来的技術者需要のさらなる高まりを見込んだ採用費の増額や、機動的な人材獲得フローを整備するために実施したグループ会社間の吸収合併に伴う人件費の増加等、今後のグループの成長のための投資が先行したことで、前連結会計年度比466百万円(9.0%)減少の4,719百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度において、事務所移転に関わる資産の除却や投資有価証券評価損等による、特別損失951百万円を計上しており、前連結会計年度比1,131百万円(31.1%)減少の2,504百万円となりました。

2019/12/20 15:02