有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 2019年12月20日関東財務局長に提出。2020/12/21 16:57

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)乃至2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

2020/12/21 16:57

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間の保有自己株式数には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

2020/12/21 16:57

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注)当期間における取得自己株式には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

2020/12/21 16:57

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式は、市場価値が無く時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2020/12/21 16:57

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

2020/12/21 16:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
株主優待引当金	63,622千円	7,274千円
投資有価証券評価損	― 千円	64,424千円
関係会社株式評価損	74,023千円	28,748千円
資産除去債務に対応する費用	△19,303千円	△5,474千円
その他有価証券評価差額金	△82,178千円	△6,604千円
繰延税金負債 合計	△101,481千円	△12,078千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/21 16:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は476百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出318百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入875百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/21 16:57

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度は696千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度は7,200千円)、「投資事業組合運用損」(前事業年度は23,949千円)は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2020/12/21 16:57

#10 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2020/12/21 16:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式

2020/12/21 16:57