四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成28年10月1日～平成29年6月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成30年3月には月間約2億2,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第3四半期連結累計期間においては約1,500万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,034,973千円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は315,551千円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益は288,579千円(前年同四半期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,742千円(前年同四半期比41.0%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高の減少が、マルチメディア事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。これに加え、営業外収益の減少や営業外費用の増加、法人税等の負担率の増加等の影響により、利益につきましても減少いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(乗換案内事業)
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスや旅行関連及びグルメ関連の事業における売上高が減少し、乗換案内事業全体として売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、乗換案内事業全体としては売上高2,840,456千円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益462,628千円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
(マルチメディア事業)
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移し、売上高は前年同四半期と比べ約7割増となりました。その影響で、損益面でもセグメント利益の計上に至りました。
それらの結果、売上高84,579千円(前年同四半期比69.6%増)、セグメント利益4,541千円(前年同四半期は15,086千円の損失)となりました。
(その他)
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。また、費用面でも改善が進み、利益につきましては前年同四半期と比べ5倍超となりました。
それらの結果、売上高153,492千円(前年同四半期比36.0%増)、セグメント利益52,813千円(前年同四半期比429.4%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成29年9月末)と比較しますと、資産は112,942千円増の5,690,421千円、負債は46,079千円増の1,001,658千円、純資産は66,862千円増の4,688,762千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、79,865千円増の4,472,727千円となりました。これは、現金及び預金が84,349千円増の3,535,054千円、前渡金が56,770千円増の278,937千円となった影響が、受取手形及び売掛金が35,002千円減の489,708千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に四半期純利益の発生や前受金の増加によるものです。前渡金の増加は、季節的な要因により旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、季節的な傾向として第3四半期連結会計期間の売上高があまり多くないこと等によるものです。
固定資産につきましては、33,077千円増の1,217,693千円となりました。これは、有形固定資産が20,344千円減の209,727千円、無形固定資産が2,439千円減の116,193千円、投資その他の資産が55,861千円増の891,772千円となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等の一方で、償却も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券や敷金及び保証金、長期貸付金の増加等が、持分法適用会社に対する持分相当額の減少等を上回り、全体として増加いたしました。
負債は、流動負債につきましては、52,060千円増の993,676千円となりました。これは、未払費用が43,846千円増の118,526千円、前受金が93,504千円増の568,933千円となった影響が、賞与引当金が55,798千円減の21,051千円となった影響を上回ったこと等によるものです。未払費用の増加は、主に夏の賞与支給額の確定によるものです。前受金の増加は、季節的な要因により旅行関連の売上に係る前受金が増加したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払と夏の賞与支給額の確定によるものです。
固定負債につきましては、5,980千円減の7,982千円となりました。これは、繰延税金負債が5,885千円減の179千円となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は、主に研究開発費損金不算入額の増加によるものです。
純資産は、株主資本につきましては、91,045千円増の4,629,114千円となりました。これは、利益剰余金が91,045千円増の4,163,562千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、25,596千円減の48,559千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が22,040千円減の15,466千円、為替換算調整勘定が3,555千円減の33,092千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、1,413千円増の11,088千円となりました。これは、対象となる連結子会社における利益の発生によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,852千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。