四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心とした企業業績が好調を維持し、雇用、所得環境も改善傾向が持続しつつも、他方、米中貿易戦争が長期化し、それに伴う中国経済の減速を背景として外需が下振れしており、景気にやや足踏み感のある不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースにおいて、より良い企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,836百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益1,363百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益1,374百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」の他、「色づく世界の明日から」、「ガーリー・エアフォース」等の新作テレビアニメーション番組等についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営並びにプロデュース事業を実施いたしました。
期初の計画通りに推移いたしましたが、プロデュースした作品数が減少していること、また当社が管理するキャラクターを利用した新規販促・集客キャンペーン、イベントの受注が減少したことが、前年同期に比べ売上高が減少した大きな要因となっております。
この結果、メディア事業の売上高は3,829百万円(前年同期比40.8%減)、営業利益208百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(ライツ事業)
ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズについては、玩具、アーケードゲームおよび遊技機に関する版権収入が増加したこと、「ガンダム」シリーズ以外については、出資作品が好調に推移し、製作委員会からの配分金収入が増加したことが、前年同期に比べ売上高が増加した主な要因となっております。
この結果、ライツ事業の売上高は2,712百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益1,171百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、プロ野球のオフシーズンに当たるため売上額自体は大きくありませんが、概ね期初の計画通りに推移しております。
この結果、スポーツ事業の売上高は294百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益29百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、27,230百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加498百万円及び投資有価証券の増加100百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、4,895百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少175百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、22,335百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円の計上による増加及び剰余金の配当322百万円による減少等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、20,303百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は878百万円(前年同期は433百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,376百万円、売上債権の減少額41百万円、仕入債務の減少額175百万円及び法人税等の支払額367百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期は283百万円の使用)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出60百万円及び投資有価証券の売却による収入26百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は329百万円(前年同期は343百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額322百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。