有価証券報告書-第53期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,897千円		3,982千円
賞与引当金	7,134		7,348
退職給付引当金	4,730		4,521
役員退職慰労金	115,067		104,412
未払事業税	38,560		37,101
投資有価証券評価損	1,781		1,616
会員権評価損	4,302		3,903
その他	79,756		59,935
繰延税金資産合計	254,230		222,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,031		△234,512
繰延税金負債合計	△242,031		△234,512
繰延税金資産(負債)の純額	12,199		△11,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
同族会社の留保金に対する税額	-		2.1
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。