有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,093千円		2,897千円
賞与引当金	8,941		7,134
退職給付引当金	11,276		4,730
役員退職慰労金	115,067		115,067
未払事業税	47,975		38,560
投資有価証券評価損	14,701		1,781
会員権評価損	4,302		4,302
その他	14,467		79,756
繰延税金資産合計	218,824		254,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,271		△242,031
繰延税金負債合計	△90,271		△242,031
繰延税金資産の純額	128,553		12,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
同族会社の留保金に対する税額	1.9		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。