東京センチュリー（8439）の資産の部 - オートモビリティの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。

2026/06/19 13:23

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。
② リスク管理

2026/06/19 13:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等2026/06/19 13:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) カーマネジメント・サービス契約
カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益はオートモビリティ事業に属する子会社で発生しております。
(3) 不動産販売契約

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	723	(174)
オートモビリティ事業	3,538	(3,487)
スペシャルティ事業	1,258	(1,128)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 戦略（連結）

また、当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。

シナリオ分析を実施した事業	主なリスク	主な機会
航空機事業(航空機リース事業)	異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク	燃料効率化・機体軽量化等による低炭素機体の十分な確保による収益機会の増加
オートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)	異常気象の激甚化の影響による物理的リスク(洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等)及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク(給油から充電への変化等)	顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要増加EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリーの二次利用ビジネス等、新たな収益機会の発生

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#9 減損損失に関する注記（連結）

オートモビリティ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
自社利用ソフトウエア	その他の無形固定資産 (ソフトウエア仮勘定)	12,669

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。2026/06/19 13:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社(以下、NTL)は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
[オートモビリティ事業分野]
・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd(以下、Bargain Car Rentals)の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,078百万円及び1,850,700株、当連結会計年度末において2,812百万円及び1,690,526株であります。

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#12 重要な契約等（連結）

④常にAviation Capital Group LLC連結ベースの無担保資産を無担保負債等の金額の125%以上に維持すること
⑤各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を5,967億円以上に維持すること
⑥常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を700百万米ドル以上に維持すること

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	1,176,889	1,252,593
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	147,275	132,089
(うち新株予約権 (百万円) )	(2,540)	(1,775)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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