	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	その他の事業	合計
のれんの償却額	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,962	―	14,630	254,593

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	44,790百万円	36,554百万円
固定資産税等諸税	6,709百万円	6,688百万円
保険料	915百万円	1,005百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	144,195	百万円
固定資産	43,918	百万円
資産合計	188,113	百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した社用資産のうち建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 16:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCSI Leasing,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	144,195百万円
固定資産	43,918百万円
のれん	10,529百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券等評価損	1,053百万円	900百万円
固定資産の償却限度超過額	773百万円	851百万円
賞与引当金	536百万円	525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払費用	940百万円	1,432百万円
固定資産の償却限度超過額	893百万円	954百万円
投資有価証券等評価損	1,109百万円	937百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記していた「固定資産処分損」(前事業年度は13百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

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#14 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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