	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	その他の事業	合計
のれんの償却額	581	―	―	581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,905	―	88,835	257,741

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。

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#2 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	47,654百万円	21,581百万円
固定資産税等諸税	6,726百万円	6,717百万円
保険料	1,036百万円	1,054百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日が2008年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,411	百万円
固定資産	119,356	百万円
資産合計	139,767	百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 16:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 20,411百万円
固定資産 119,356百万円
のれん 17,866百万円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1,149百万円	980百万円
固定資産の償却限度超過額	888百万円	801百万円
賞与引当金	531百万円	561百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,633百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	1,012百万円	1,347百万円
固定資産の償却限度超過額	1,219百万円	1,149百万円
その他	5,668百万円	8,890百万円

(注)1.評価性引当額が6,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

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