繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	3,243百万円	4,117百万円
繰延税金負債合計	△9,005百万円	△3,241百万円
繰延税金資産の純額	4,758百万円	15,941百万円

(表示方法の変更)

2020/06/22 17:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	15,311百万円	22,889百万円
繰延税金負債合計	△55,980百万円	△65,972百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,818百万円	△4,488百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/22 17:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
e. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

2020/06/22 17:08

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCを100%子会社化しているなど、この状況が長期化した場合、当社グループの当期及び将来の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
そのため、連結財務諸表を作成するにあたり、当期末現在に当社及び当社グループが有する営業債権(リース債権等)の回収可能性、事業用の固定資産(賃貸資産等)の収益性及び繰延税金資産の回収可能性などの評価について、一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
主要都市における感染拡大は一時期に比し落ち着きを見せているものの、極めて効果が高い治療薬やワクチンがない中、感染地域の広がりや感染の再燃など収束時期を見通すことは不透明であることは事実であります。しかし、各国が感染抑止に向け行ってきた経済活動の抑制はその効果が発現し、解消に向けて動き出していることも事実であり、その間に各国が行う財政政策や金融政策などによる企業の資金繰りの下支え等の効果も加わり、経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消すると仮定しております。

2020/06/22 17:08