その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2020/06/22 17:08

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	21,581百万円	55,676百万円
固定資産税等諸税	6,717百万円	6,835百万円
保険料	1,054百万円	1,018百万円

2020/06/22 17:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日が2008年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

2020/06/22 17:08

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	72,138	百万円
固定資産	1,245,610	百万円
繰延資産	2,544	百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/22 17:08

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 17:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「欧米その他」に表示していた103,466百万円は、「欧米米国」44,461百万円、「欧米その他」59,004百万円に組み替えております。2020/06/22 17:08

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/22 17:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 17:08

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 20,411百万円
固定資産 119,356百万円
のれん 17,866百万円

2020/06/22 17:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	980百万円	834百万円
固定資産の償却限度超過額	801百万円	810百万円
賞与引当金	561百万円	562百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「在外子会社留保利益金課税」(前事業年度は1,104百万円)及び繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△1,328百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2020/06/22 17:08

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
前受収益	1,606百万円	1,532百万円
固定資産の償却限度超過額	1,149百万円	1,366百万円
賞与引当金	1,347百万円	1,335百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/22 17:08

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産処分損」(前連結会計年度は180百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2020/06/22 17:08

#14 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/22 17:08

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCを100%子会社化しているなど、この状況が長期化した場合、当社グループの当期及び将来の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
そのため、連結財務諸表を作成するにあたり、当期末現在に当社及び当社グループが有する営業債権(リース債権等)の回収可能性、事業用の固定資産(賃貸資産等)の収益性及び繰延税金資産の回収可能性などの評価について、一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
主要都市における感染拡大は一時期に比し落ち着きを見せているものの、極めて効果が高い治療薬やワクチンがない中、感染地域の広がりや感染の再燃など収束時期を見通すことは不透明であることは事実であります。しかし、各国が感染抑止に向け行ってきた経済活動の抑制はその効果が発現し、解消に向けて動き出していることも事実であり、その間に各国が行う財政政策や金融政策などによる企業の資金繰りの下支え等の効果も加わり、経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消すると仮定しております。

2020/06/22 17:08

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

2020/06/22 17:08

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

2020/06/22 17:08