その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業
1,816百万円、国内オート事業14,509百万円、スペシャルティ事業47,104百万円、国際事業4,271百万円であ
ります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2022/06/27 16:31

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	24,984百万円	48,839百万円
固定資産税等諸税	6,651百万円	6,555百万円
保険料	1,158百万円	1,495百万円

2022/06/27 16:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 16:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	18,421
-	その他の無形固定資産	8,158
計		26,579

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3%～6.0%で割り引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前受収益	1,688百万円	2,001百万円
固定資産の償却限度超過額	798百万円	955百万円
賞与引当金	574百万円	556百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,688百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払費用	2,820百万円	2,976百万円
固定資産の償却限度超過額	1,349百万円	1,564百万円
賞与引当金	1,300百万円	1,272百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」(前連結会計年度は879百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」(前連結会計年度は2,507百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」(前連結会計年度は194百万円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

2022/06/27 16:31

#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/27 16:31

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は1,991,616百万円(前連結会計年度は1,879,266百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,338,000百万円(前連結会計年度は1,203,017百万円)が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

2022/06/27 16:31

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

2022/06/27 16:31

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,388,811	1,451,461
固定資産合計	184,831	214,649
繰延資産合計	66	219

(注)当社が2020年7月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したため、前連結会計年度から重要な関連会社となっております。

2022/06/27 16:31