その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/19 13:23

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	31,809	百万円	31,238	百万円
固定資産税等諸税	5,573	百万円	5,646	百万円
保険料	1,711	百万円	1,780	百万円

2026/06/19 13:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

NTT GDC JV
流動資産	13,941	百万円
固定資産	142,701	百万円
のれん	8,912	百万円

(3) 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「売上高」として計上しております。

2026/06/19 13:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

2026/06/19 13:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/19 13:23

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/19 13:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/19 13:23

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の売却によりNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産	13,941百万円
固定資産	142,701百万円
のれん	8,912百万円

2026/06/19 13:23

#10 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。

2026/06/19 13:23

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払費用	1,915	百万円	1,815	百万円
固定資産の償却限度超過額	847	百万円	808	百万円
賞与引当金	638	百万円	731	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 13:23

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	1,481	百万円	1,731	百万円
固定資産の償却限度超過額	1,971	百万円	1,456	百万円
貸倒損失	7,607	百万円	-	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 13:23

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」(前連結会計年度は865百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「固定資産処分損」(前連結会計年度は215百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2026/06/19 13:23

#14 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/19 13:23

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は2,837,562百万円(前連結会計年度は2,638,974百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,998,214百万円(前連結会計年度は1,839,369百万円)が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

2026/06/19 13:23

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

2026/06/19 13:23

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	2,046,767	2,336,905
固定資産合計	245,427	253,583
繰延資産合計	426	509

2026/06/19 13:23