新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(第51期第3四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成26年10月20日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
平成25年1月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議されたものは下記のとおりであります。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で獲得した資金は155,192千円(前事業年度は49,424千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入210,000千円であります。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出40,000千円、長期借入金の返済による支出28,992千円であります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は第三回新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

一回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
2.有償第三者割当増資 625千株
発行価格 81 円
資本組入額 40.5円
3.第二回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
4.第二回新株予約権の行使による増加であります。
5.第三回新株予約権の行使による増加であります。
6.平成27年3月27日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,103,621千円を取崩してその他資本剰余金に振替えました。また、その全額をその他資本剰余金から利益剰余金に振替えております。
7.平成27年1月1日から平成27年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,030千円増加しております。2015/03/27 13:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ101,251千円増加し257,221千円となりました。これ
は主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少109,510千円はあったものの、新株予約権の行使210,424千円
による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.新株予約権の権利行使
当社が発行いたしました第3回新株予約権につき、平成27年1月9日に以下のとおり、行使されております。

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#12 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	50,000千円	-千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	50,000	-
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	100,000	-

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#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
さらに、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するため平成27年1月までに240,484千円の資金調達を行いました。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標どおりに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2015/03/27 13:39

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期中平均株式数(株)	10,325,234	12,712,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第一回新株予約権(新株予約権の数9,890個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第一回新株予約権(新株予約権の数6,370個)。第三回新株予約権(新株予約権の数6個)第四回新株予約権(新株予約権の数7,000個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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