(重要な後発事象)
1.新株予約権の権利行使
当社が発行いたしました第3回新株予約権につき、平成27年1月9日に以下のとおり、行使されております。
第3回新株予約権

行使新株予約権個数	6個
交付株式数	普通株式300,000株
発行価額	1株当たり100円
行使価額総額	30,000千円
未行使新株予約権個数	0個
発行価額のうち資本へ組入れる額	1株当たり50円
資本金増加額	15,000千円
資本準備金増加額	15,000千円

2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成27年2月26日開催の取締役会において、平成27年3月27日開催の第51期定時株主総会に、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,208,833千円から1,103,621千円を取崩してその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を105,212千円といたします。
① 減少する資本準備金の額 1,103,621千円
② 増加するその他資本剰余金の額 1,103,621千円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,103,621千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,103,621千円
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 平成27年2月26日
② 株主総会決議日 平成27年3月27日(予定)
③ 効力発生日 平成27年3月27日(予定)
なお、準備金の額の減少について、会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため債権者異議申述の手続はありません。