#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営方針の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
2018/06/21 11:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の拡大のために、サイト利用者数の増加が重要であると認識しており、当社グループサイトの月間利用者数を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため、売上収益の増加率、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率等の財務指標を経営効率の指標としております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率につきましては40%を目安としております。
(4)経営環境
2018/06/21 11:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況のもとで、当社グループは「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業領域の拡大とサービスの改善を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は46,782百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は22,876百万円(前年同期比6.7%増)、税引前当期利益は22,820百万円(前年同期比6.4%増)親会社の所有者に帰属する当期利益は15,699百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/06/21 11:49