有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8～15年
器具及び備品……4～5年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。